No.74265|募集開始日: 2025/09/02|最終更新日:2026/05/08|閲覧数:811|M&A交渉数:17名
譲渡希望額
2,000万円

大阪 歯科技工所 大手取引有 月商約650万円 代表継続雇用希望

会社譲渡 専門家あり
No.74265
募集開始日:2025/09/02
最終更新日:2026/05/08
閲覧数:811
M&A交渉数:17
譲渡希望額
2,000万円

大阪 歯科技工所 大手取引有 月商約650万円 代表継続雇用希望

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
医療・介護・福祉 > 医療機器・医療支援サービス > 医療関連機器製造
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 歯科医院・デンタルクリニック
医療・介護・福祉 > 医療機器・医療支援サービス > その他医療支援サービス
地域
大阪府
従業員
10人〜19人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
M&A専門家のコメント
オーナー様は誠実で信頼厚く、主要取引先とも良好な関係を築いてこられました。譲渡後もオーナー様は残留に前向きで、取引先のご紹介や関係維持の引継ぎに積極的です。 金融機関の借入返済もオーナーが一緒に残りながら収益より返済していけることを希望しております。 長年培われた技術とネットワークを円滑に承継いただける案件です。
事業情報
事業内容
【案件情報】  ◇ 事業内容    : 歯科技工ラボ  ◇ 所在地     : 大阪府  ◇ 人員      : 正社員3名、パート6名、大規模綜合病院専属外注1名、その他外注先多数  ◇ スキーム    : 株式譲渡  ◇ 譲渡理由    : 後継者不在により譲渡(代表の年齢に伴う事業承継。今後5年以上は技工士として支援継続可能)  ◇ 譲渡価格    : 2,000万円    (実質700万円/2,000万円を受け取ったのち、約1,300万円は、役員貸付金の返済として、法人に即返金いたします。)  ◇ その他特記事項 : 金融機関借入引継ぎ約4,600万円あり。(ただし現預金1,400万円・保険解約金330万円あり。) 【財務情報】 令和7年9月  ◇ 直近決算売上高 : 約8,090万円  ◇ 直近決算営業利益: 約20万円  ◇ 金融機関借入  : 約4,600万円  ◇ 現預金     : 約1,400万円  ◇ 役員貸付金   : 約1,300万円  ◇ 総資産     : 約4,600万円 【特徴・強み】  ◇ 保険診療向け技工物を主軸に、クラウン・ブリッジ/デンチャーの全般を手掛ける総合型ラボ。  ◇ 先端CAD/CAM系設備を早期導入し、高精度の加工体制を確立しています。  ◇ 大規模総合病院との長期取引  ‑ 保険診療技工物を毎日受託。月間売上約100万円規模(うち外注分を除く実入りは約20万円)。  ◇ 地域クリニック約20件との安定取引  ‑ 機械化が進む大手と比較し、手加工+デジタルのハイブリッドで高品質を維持。難症例の依頼や他社リワーク案件も受託。  ◇ 優秀技工士による技術力  ‑ キーマン技工士(勤続 10年超)が在籍し、高難度クラウンの一人当たり売上は月150万円超の実績有り。  ◇ 独自開発ノンクラスプ素材の実績  ‑ 耐久性特殊ナイロン(TUM系)を用いたデンチャーで差別化。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
長年、事業を行ってきたが、親族と社内から後継者が出ないことで、第三者に託すことを判断した。
資本獲得による事業拡大
代表者は、優しいご性格かつ、技術者であり、営業や採用活動をはじめ、経営は、他の方に任せて、得意な分野で仕事をしていきたいと判断した。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):20万円(消費税別) 成約手数料(譲渡契約締結時):企業価値5~1%のレーマン方式、最低手数料は500万円(消費税別) 企業価値=株式取引額+有利子負債-現預金 (個人不動産の譲渡金額があれば加算)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。