法面処理の公共事業の入札に参加するためには、法面処理の公共事業の元請け受注実績が必須であり、元請け受注実績のない企業は入札資格を得る事ができません。本案件は、法面処理の公共事業の入札に参加する為の必須条件となる【元請実績】をもつ会社の売買となります。また、親会社は同業の法面工事に特化した建設業者ですので、お互いに強力な相乗効果を発揮する事ができるものと思われます。

この会社は【法面処理工事専業の会社】です。

現在この子会社には社員が2名所属中ですが、M＆A成立時に親会社に転籍いたします。 その為、「経営管理責任者」「工事実績を持つ技術者」等を引き受け会社でご用意される事が必要となります。 「経営管理責任者」はM＆A成立時点で交代いたしますが、一定期間伴奏することは可能です。なお「工事実績を持つ技術者」は不在です。

譲渡後は、一切の人員及び資産・負債を親会社が引き取ります。また、連帯保証その他の隠れ債務等も一切有りません。 現在、子会社は5期目の決算を迎える数か月前ですが、全くリセットされたクリーンな状態でお譲りいたします。 ただし、当社の親会社は同業者ですので、色々な相乗効果が発揮できるものと思われます。