事業情報
事業内容
【事業内容】
介護用品及び住宅改修部材の卸売業
【強み・特徴】
●介護用品から住宅改修部材まで、ワンストップで提供可能。
●安定した取引基盤
卸先は300社弱あり、継続的な注文が見込める長年の顧客層。
関西を中心に介護用品販売事業者、建設業や商社などとネットワーク確率。
既存取引先からの紹介で新規獲得も!
●借入金なし
健全な財務体質により、譲受後の投資余力が大きい。
【スキーム】
・スキーム:株式譲渡
・譲渡理由:後継者不在
・譲渡価格:4,200万円 ※
※ただし譲渡時には、別途退職慰労金として1,800万円を法人の現金から現代表へ支払うものとする。
(退職慰労金支払後も、現預金約2,000万円が法人に残る)
【財務】
・売上高 :約1.5億~2億円
・営業利益:約100万~300万円 (*修正後)
・借入金 :なし
・資産 :約5,000~7,000万円
【その他】
・従業員:5~10名 ※引継については要相談
・現在の本社は引継ぎ不可
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金・中間金:なし
完全成功報酬型
①合計1千万円以下の場合:150万円(税別)
②合計1千万円を超え3千万円以下の場合:250万円(税別)
③合計3千万円を超え6千万円以下の場合:350万円(税別)
④合計6千万円を超え1億円以下の場合:500万円(税別)
⑤5億円以下の部分:当該部分の額×5%(税別)
⑥5億円を超え10億円以下の部分:当該部分の額×4%(税別)
⑦10億円を超え50億円以下の部分:当該部分の額×3%(税別)
⑧50億円を超える部分:当該部分の額×2%(税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
