No.73017|募集開始日: 2025/08/20|最終更新日:2025/10/31|閲覧数:152|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
1億円

【北陸地方/新築事業/無借金】 修正後EBITDA2000万円

事業譲渡 専門家なし
No.73017
募集開始日:2025/08/20
最終更新日:2025/10/31
閲覧数:152
M&A交渉数:1
譲渡希望額
1億円

【北陸地方/新築事業/無借金】 修正後EBITDA2000万円

事業譲渡 専門家なし
売上高
1億円〜2億円
営業利益
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譲渡対象資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建築設計
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 戸建建設
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 住宅リフォーム・修繕・改築
地域
甲信越・北陸地方
従業員
1人〜4人
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・体調不安
事業情報
事業内容
【事業概要】 ・事業内容:顧客の要望に合わせた設計・施工→アフターフォローまで一貫して自社で請け負っています。 ・譲渡理由:別事業への集中と体調不安をきっかけに、早期の事業譲渡を決意しました 【財務状況】 営業売上: 約1億9000万円 営業利益: 約156万円 (販管費として役員報酬: 1680万円、人件費: 760万円(従業員1名分)広告宣伝費: 従来は年間500万~1,000万円が挙げられます) 【今後の施策】 ・事業規模が限定的なため集客、受注、設計のノウハウを体系的に文書化・マニュアル化したうえで譲渡後も代表者様に一定期間のサポートを依頼し、設計や営業の機能を後継者や新体制にスムーズに引き継ぐ期間を設けます。 また現在の「年間着工棟数限定」という受注体制を見直し、品質を維持しながらも受注棟数を増やすための生産性向上に向けて動くことで売り上げの拡大につながる可能性があります ・地域の高いブランド認知度を活かし、ウェブサイトの改善やデジタルマーケティングを強化することで、安定的な問い合わせ数を確保します。 【買い手様へのおすすめ】 本事業は北陸地方にある新築事業です。顧客一人ひとりの要望に合わせた素材やデザインを柔軟に取り入れ、唯一無二の住宅を提供しております。「耐震等級3」を標準仕様とし、制震装置も導入しています。また、全国トップレベルの高い気密・断熱性能も強みです。長年の経験を持つ職人が丁寧に家づくりを行っており、この技術力とノウハウが顧客からの信頼に繋がっています。長年の事業活動や広告宣伝により、自社ブランドが地域に浸透しています。職人やノウハウ、屋号の引継ぎが可能なため新築事業にノウハウのある方であれば事業承継後も速やかな運営が可能です。
商品・サービスの特徴
高気密・高断熱住宅の設計施工。
顧客・取引先の特徴
県内の一般客。紹介やリピートもあり。
従業員・組織の特徴
自社職人1人在中。 自社施工:基礎、断熱、気密、太陽光、外構
強み・アピールポイント
創業25年、無借金経営継続。 地域での高性能住宅ブランド定着。 常時1~2年の設計契約ストックあり。 最上級の性能・品質・差別化工法により営業なしで運営。 自走する工事体制も整っている。 引継ぎサポートあり。 新規立ち上げサポート可能。(一定期間のモデルハウス利用可能) 譲渡後は個人設計事務所運営予定で施工依頼可能。 直近3年は役員賞与・倒産防止共済・重機一括償却などで営業利益を低くしています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
従業員
自社職人1人
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。