No.72892
募集開始日:2025/09/05
最終更新日:2025/10/06
閲覧数:210
M&A交渉数:0
譲渡希望額
1億円
デジタルサイネージ事業の売却
事業譲渡
専門家なし
業種
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > 広告
そのほか該当する業種
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > その他広告・マーケティング事業
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > 看板・販促ツール
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > Webサイト制作
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > プラットフォームサービス
地域
長野県
従業員
50人〜99人
設立
40年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【事業概要】
・事業内容:宿泊施設に設置する専用デジタル端末および運営管理
・業歴 :40年以上
・譲渡理由:複数の事業(20〜30事業)を展開しているため、リソースの選択と集中を考えるようになったため
・スキーム:事業譲渡
・譲渡対象:商標権、既存のホテル・飲食店リスト、運営ノウハウなど
(従事していた人材や賃貸借契約は譲渡対象にはなり得ません、ただし業務委託の営業担当7名との契約を継ぐことは可能です)
【財務情報】
・営業売上:約1800万円
・営業利益:約400〜500万円(概算)
【今後の施策】
現在は月額固定の掲載料のみですが、予約機能の追加や、表示回数に応じた従量課金、成果報酬型(予約1件につきいくらなど)の料金体系を導入することで、売上拡大の余地があります。また 営業7名体制で月10〜20件の新規契約に対し、同程度の解約が発生しているため、純増が緩やかです。営業方法や人員配置を見直すことで、成長スピードを加速させることが可能です。
また飲食店への広告掲載に加えて、ホテル自体や宿泊客を対象とした新たな商材を開発し、既存のホテルネットワークを活用した事業展開が考えられます。
【本事業の強み】
月額の固定掲載料と自動引き落としにより、安定したストック収益が確保されています。解約されない限り、継続的なキャッシュフローが見込めまるうえ、人件費や旅費交通費などのコストが低く抑えられており、売上に対する営業利益率が高いです。
引継ぎ対象として全国約488箇所のホテルと設置契約を結び、約500店舗の有料飲食店、さらに過去に契約した飲食店を含めると2,000店舗以上のネットワークを持っています。これは、新たな商材を開発・販売する際の強力な販路となり得ます。
商品・サービスの特徴
飲食店の情報を掲載して飲食店からの掲載料金で運営を行っています。
顧客・取引先の特徴
飲食店からの月額掲載料金で運営しています。
従業員・組織の特徴
従業員の引継ぎはありません。
強み・アピールポイント
毎月の口座引き落としによるストック収入になります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。
取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
在庫
ホテルに設置するサイネージ端末
取引先
飲食店
ノウハウ
本事業ノウハウの引継ぎ
特許・商標
商標
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
