【事業概要】 ・事業内容：自社ブランド展開中のデジタル家電事業及びデジタル家電のOEM製造事業 ・従業員数：2名＋代表（2名引継ぎを想定、代表の一定期間の引継ぎも可） ・取引先　：大手家電量販店、大手旅行代理店系商社など取引実績あり。個人向販売はECがメイン ・譲渡対象：従業員、ブランド、ノウハウ、取引先、商標など ・譲渡理由：会社として別事業への集中を行うため 【特徴・強み】 ・製品ラインナップ：生活家電（主に冷蔵庫）、PC周辺機器、照明など ・販路：ECサイトでの直販に加え、法人向け営業を展開 ・製造：中国を中心とした海外生産 ・品質管理：現地スタッフによるQC体制を構築 【今後の成長余地】 ・ホテルやオフィスなど大型受注に向けた営業活動（一定の実績はあり） ・ふるさと納税を活用した商品ラインナップの拡充 ・買い手企業とのシナジー効果による販路拡大 【財務面】 ・売上高：デジタル家電事業とOEM事業合わせて年間約1.6億円～2億円を見込む ・利益率：デジタル家電事業は20%程度、OEM事業は平均15%程度 ・キャッシュフロー：自社ブランド事業の在庫管理が課題

主力商品は、デザイン性を重視した家電製品と、高い利益率を誇るPC周辺機器です。EC販売においては、広告費を抑えながらも、市場での価格競争力を活かして売上を拡大してきました。しかし、ブランディングや広告運用に専門性を持つ買い手様であれば、商品の付加価値を高め、販売価格の向上やさらなる売上拡大を目指すことが可能です。

EC事業では、複数の大手ECモールで長年の運営実績があり、各モールのシステムを熟知しています。BtoB事業においては、大手家電量販店、複数のホテル運営会社、及び複数の大手商社との強固な取引関係を構築しており、これらの取引口座の引き継ぎが可能です。

事業は少人数で運営されており、効率的な体制が構築されています。事業譲渡が実行される場合、EC運営実務、営業事務、およびOEM事業を主に担当するメンバー合計3名の移籍を想定しています。

成長性: これまで広告費を最小限に抑えてきたため、広告投資による売上・利益の最大化という大きなポテンシャルが残されています。 運営効率: 外部の委託倉庫を利用しているため、自社で物流網を持つ買い手様は、物流コストを大幅に削減できる可能性があります。 取引基盤: 大手企業との既存の取引口座を引き継ぐことで、買い手様は事業開始と同時に安定した販売チャネルを確保できます。