事業情報
事業内容
【事業内容】
地方都市の沿岸部で、長年にわたりマリーナ施設の経営を手掛けています。主な事業は、プレジャーボートの保管、販売、メンテナンスです。地域に根差した運営で、安定した収益基盤を確立しています。
【譲渡理由】
代表者(夫)が入院生活を送っているため、事業の継続が困難になったことが主な理由です。
代表者の体調悪化に伴い、以前は行っていた船舶の売買といった事業も現在は行っておらず、新規顧客の受け入れも停止している状況です。代表者が自身の意思で決定を下せなくなる前に事業承継を進めたいとの考えから、第三者への譲渡を検討しています。
【顧客】
主な顧客層は、地域の経営者や富裕層です。現在約70隻の船舶を預かっており、その多くが長年のリピーターです。顧客からの紹介で新規顧客が増える傾向にあり、強固な信頼関係が築かれています。
【従業員】
役員1名と業務委託2名(メンテナンス・クレーン作業)の少数精鋭で運営しています。業務委託は長年の経験を持ち、顧客からの信頼も厚く、事業運営に不可欠な存在です。
【直近5年のトピックス】
5年前 設備の改修を行い、保管能力を増強。
3年前 新たなメンテナンスサービスを開始し、顧客単価が向上。
現在 事業承継を目的とし、M&Aによる譲渡を検討開始。
【財務(3期比較) (単位:千円)】
| 勘定科目 | 第21期 (R4.10) | 第22期 (R5.10) | 第23期 (R6.10) |
| 売上高 | 23,263 | 34,701 | 39,271 |
| 営業利益 | -1,887 | 1,189 | 1,847 |
| 販管費 | 7,414 | 6,863 | 8,303 |
| 借入金 | 43,212 | 40,844 | 38,476 |
| 純資産 | 1,326 | 2,128 | 3,025 |
【強み】
安定した顧客基盤:長年の運営実績により、固定客が多く、安定した収益が見込めます。
良好な立地:固定資産税が比較的安価なエリアに位置しており、コスト競争力があります。
独自の仕入れルート:部品等を安価に仕入れるルートを確立しており、高い利益率を確保しています。
【改善点】
営業体制の強化:これまで積極的な営業活動は行っておらず、新規顧客開拓の余地が大きいです。
デジタル化の推進:ウェブサイトやSNSを活用した情報発信が不足しており、若年層へのアピールが課題です。
【マッチングを期待する買い手の特徴】
船舶関連事業(販売、修理、レンタル等)とのシナジーを創出できる企業。
従業員の雇用を維持し、地域に貢献する意欲のある企業。
新規事業としてマリーナ経営に関心のある個人・法人。
売り手が譲渡時に希望する条件
【譲渡価格:6500万円(応相談)】
従業員の雇用維持:事業の円滑な引き継ぎのため、従業員の雇用継続を希望します。
【代表者の処遇】代表者は引退を希望していますが、円滑な引き継ぎのため、一定期間の協力は可能です。
【その他条件】
会社所有の船舶(簿価約500万円)も譲渡対象に含みます。
許認可の引き継ぎについては、全面的に協力します。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
