【案件情報】 　◇　事業内容　　：　認知症対応型共同生活介護 　◇　本社所在地　：　九州地方 　◇　従業員数　　：　10～19名 　◇　売上高　　　：　5,000万円〜1億円 　◇　実態収益 　 ：　約2,000万円 　◇　実態EBITDA ：　約2,400万円 　◇　希望価格 　 ：　1.2億円(実態EBITDA×約5倍) 　◇　譲渡スキーム：　事業譲渡 　◇　譲渡理由　　：　事業の選択と集中 　◇　役員の処遇　：　退任 　◇　その他条件　：　従業員の引継ぎ 【特徴】 　◇　介護報酬改定の影響（2024年4月施行） ・2024年4月の報酬改定により、地方圏のグループホームで基本報酬が引き上げられ、収益が増加。 　◇　入居率と営業強化 ・満床運営を維持。 ・地域包括支援センター等との連携強化により、紹介件数と入居スピードも向上。 　◇　自費収入の見直しと安定 ・食材費や理美容費等の自費収入も改善。物価上昇に対応した料金改定も、家族の理解を得て実現し、収益性が向上。

　◇　介護報酬改定（2024年4月施行）の影響 　　　・2024年4月に実施された介護報酬改定により、グループホームの基本報酬が引き上げられたことが、増収に大きく寄与しています。 　　　・具体的には、人材確保が困難な地方圏において、一定の処遇改善を前提とした報酬単価の見直しが行われました 　◇　定員充足率の改善・維持 　　　・グループホームの特性上、入居率（定員充足率）の変動が収益に直結します。 　　　・2021年当時は新型コロナウイルスの影響により入居控えが見られたものの、2022年以降は感染症対策が浸透したことにより、安定的な入居者確保が可能となりました。 　　　・満床で運営しており、空床ないことも増収要因の一つです。 　　　・地域包括支援センターや居宅介護支援事業所との連携を強化し、紹介数の増加・迅速な入居対応を図るなど、営業活動の強化も奏功しています。 　◇　自費収入および付帯収益の安定化 　　　・介護報酬以外の収入源として、食材費や日用品費、理美容サービス等の自費徴収分についても一定の改善が見られました。 　　　・物価上昇への対応として料金見直しを行いながらも、入居者・家族の理解を得たことで、全体の収益性が底上げされています。