No.72000|募集開始日: 2025/07/14|最終更新日:2025/07/14|閲覧数:1813|M&A交渉数:35名
譲渡希望額
0万円

鮮魚買受人登録×ふるさと納税対応 / 鮮魚店&飲食2店舗運営

会社譲渡 専門家あり
No.72000
募集開始日:2025/07/14
最終更新日:2025/07/14
閲覧数:1813
M&A交渉数:35
譲渡希望額
0万円

鮮魚買受人登録×ふるさと納税対応 / 鮮魚店&飲食2店舗運営

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 魚介・水産・加工品
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 寿司・日本料理店
地域
福岡県
従業員
20人〜49人
設立
30年以上
譲渡理由
気力の限界
M&A専門家のコメント
本件は、福岡市中央卸売市場および筑豊魚市場の「買受人登録」を保有し、ふるさと納税返礼品としても実績を持つ、地域密着型の鮮魚卸企業です。 鮮魚部門は黒字を維持している一方、飲食部門は赤字であり、再建または縮小・撤退を含めた経営判断が求められる局面です。 現場を担う専務の継続も可能であり、許認可・人材・地域基盤を活かして再構築に取り組める企業に適した案件です。
事業情報
事業内容
水産物の卸売・小売を主軸とし、福岡市中央卸売市場および筑豊魚市場の買受人登録を活かした仕入・販売を行う。 加えて、ふるさと納税返礼品として継続採用される水産加工品の提供実績を有する。 飲食部門として、和食・鮮魚を提供する飲食店2店舗を運営。
商品・サービスの特徴
・福岡市中央卸売市場および筑豊魚市場の「買受人登録」を保有し、安定した仕入ルートと希少な許認可資産を有する ・水産加工品は地元自治体のふるさと納税返礼品として継続採用中 ・飲食部門では、和食・鮮魚料理を提供する店舗を2店舗運営(現場継続可能な専務在籍) ・鮮魚部門は黒字を維持しており、事業再構築による収益改善余地が見込まれる
顧客・取引先の特徴
・鮮魚部門は、直営小売店、飲食店、介護施設、学校などを中心に、安定した取引先を多数保有 ・一部商品はふるさと納税返礼品として自治体と直接取引しており、行政とのつながりを有する ・飲食部門では、地元住民を中心としたリピーター層を確保している
強み・アピールポイント
・福岡市中央卸売市場および筑豊魚市場の「買受人登録」を保有しており、新規取得が困難な許認可による仕入優位性と参入障壁の高さがある ・ふるさと納税返礼品として採用実績あり。行政との取引関係を有し、商品品質や地域性が評価されている ・鮮魚部門は黒字を維持しており、飲食部門の再構築により事業全体の収益改善が見込める ・代表の息子(専務)は現場の中核人材として継続可能であり、技術・運営の引継ぎもスムーズ
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
実際のお取引は備忘価格でのご譲渡となりますのでご留意ください。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
・着手金(アドバイザリー契約時):50,000円(税別) ・中間報酬(基本合意契約時):成功報酬の20%(税別)※成功報酬に充当 ・成功報酬(クロージング時):成約価額に対して上限5%のレーマン方式により算出(税別)  ※最低報酬額:300万円(税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。