来期時点で200M程度の利益捻出が可能な点のみならず、 事業エリアに進出している日系企業は過少の認識であり、既に49%保有でJV事業の運営をされております（本件と同時売却希望となります。）。 JVについては、大変な手続きを経て設立しており、当該エリアでビジネスを希望される企業様にとって、即スタートが可能な点も大きな魅力かと存じております。 また、現地パートナーも対象会社社員と10年来の付き合いである点や、ビジネスの属人生が低い為、本件ビジネスの継続性や成長性、収益再現性の高さも魅力となっております。 譲渡スキーム ① 株式譲渡（金融機関借入引継ぎ及び親会社からの投資資金の返済含む） ② 貿易事業のみ分割後の株式譲渡or事業譲渡（秋口に調達予定の運転資金100M程度の借入引継ぎ予定） 譲渡希望価格 スキーム①：株価備忘価格＋金融機関借入引継ぎ＋親会社借入金200Ｍの返済＋その他（将来現地の不動産売却を予定しており、当該時点で出た利益分についての分配協議） スキーム②：株価50-100M（将来見込み値については、アーンアウト希望）