事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容 :レンタルスペースの運営
・所在地 :東京都港区
・譲渡資産 :レンタルスペース内の機材など一式
・スキーム :事業譲渡
【月次収支】
・売上高 :10万~12万
・営業利益 :トントン~微赤字
【本件検討の背景】
・譲渡理由 :別事業に集中するため
【今後の施策・成長余地】
・一定のニーズがあるので値段設定やマーケティングなど見直せば黒字化余地あり(現在も月によって黒字の月もあります)
【特徴・強み】
・港区のビジネス街にありますので、需要の多い好立地
・運営に必要な物品は揃っていますのでそのまま、短時間で始めることができます。
・駅から徒歩1分の好立地
商品・サービスの特徴
当スペースは、ご利用いただく皆様に快適さと効率性を提供できるよう、以下の特徴を備えています。
お洒落な内装:壁紙のイメージは人気があり、撮影などにも多く使われております。ご利用いただく皆様は、雰囲気の良い環境で時間を過ごすことができます。
柔軟なレイアウト対応:室内のテーブルやチェアはすべて折り畳み可能です。これにより、少人数での打ち合わせから、個別作業、休憩スペースとしての利用まで、目的に応じて自由に空間をアレンジいただけます。
静かな環境での集中:外部の騒音を極力抑えた設計のため、集中して作業に取り組んだり、静かな環境での打ち合わせを行ったりするのに適しています。落ち着いた環境で思考を深めたい方におすすめです。
室内に専用トイレを完備:スペース内に専用のトイレがあるため、外部の共用施設を利用する手間が省け、プライバシーが保たれます。長時間の利用においても、快適にお過ごしいただけます。
顧客・取引先の特徴
当スペースは、主にビジネス用途でご利用されるお客様を想定しています。
多様なビジネス層への対応:港区という立地から、近隣の企業に勤務されるビジネスパーソンの方々が、会議、研修、打ち合わせ、あるいは集中作業の場としてご利用されることが多いです。スタートアップ企業や各種団体の方々にも、柔軟なワークスペースとしてご活用いただいています。
リピート利用の傾向:アクセスや設備にご満足いただいたお客様からは、定期的なご利用をいただいております。利便性の高さが、継続的な利用につながっていると考えられます。
運営を支えるパートナーシップ:スペースの運営においては、予約システムを提供する事業者との連携により、円滑なサービス提供体制を維持しています。
従業員・組織の特徴
当スペースの運営は、効率性と安定性を重視した体制で行われています。
効率的な運営体制:事業規模に対して、最小限かつ効率的な人員で運営されています。主要な業務はオーナー自身が担い、必要に応じて外部サービスを活用することで、コストを抑えつつ運営が可能です。
標準化された業務プロセス:備品管理、顧客対応などは、標準化された手順に基づいて行われています。これにより、安定したサービス品質を維持し、引き継ぎ後もスムーズな運営が可能です。
柔軟な事業継続性:「別事業に集中するため」という譲渡理由が示すように、複数の事業を兼務しながらでも運営可能な体制が構築されています。これにより、事業譲渡後も継続性のある運営が見込まれます。
強み・アピールポイント
当スペースは以下の点で特に魅力的であると考えられます。
優れた立地条件:東京都港区のビジネス街に位置し、駅から徒歩1分という非常に高いアクセス性を誇ります。これは、利用者にとって大きな利便性となり、集客面でのアドバンテージとなります。エレベーター完備も利用者の負担を軽減します。
事業開始の容易さ:運営に必要な物品一式が揃っており、現状のまま短期間で事業を開始できる点が強みです。新たな投資や準備に時間を要することなく、スムーズな事業承継が可能です。
利用者の快適性を考慮した設備:折り畳み可能な家具、静かな室内環境、室内の専用トイレといった特徴は、利用者が快適かつ効率的にスペースを利用できるよう配慮されています。これらの要素が、利用者の満足度向上に寄与します。
今後の成長性:現在の月次収支は「トントン~微赤字」であるものの、「一定のニーズがあるので値段設定やマーケティングなど見直せば黒字化余地あり」という見込みがあります。需要が存在する立地と設備があるため、運営戦略の改善により、収益性の向上が期待できます。月によっては黒字化している実績もあります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
本業に集中するため
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
