No.71820|募集開始日: 2025/07/10|最終更新日:2025/07/23|閲覧数:564|M&A交渉数:16名
譲渡希望額
8億円

東海地方 電気工事会社の株式譲渡  ※高利益率を維持

会社譲渡 専門家あり
No.71820
募集開始日:2025/07/10
最終更新日:2025/07/23
閲覧数:564
M&A交渉数:16
譲渡希望額
8億円

東海地方 電気工事会社の株式譲渡  ※高利益率を維持

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 電気工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 電気工事
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 空調・衛生工事
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 通信工事
地域
岐阜県
従業員
10人〜19人
設立
40年以上
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
対象会社の事業継続・自治体からの安定受注のため、譲受企業より対象会社へ2~3名程度の電気工事施工管理技士の派遣(出向・転籍)を希望 ※勤務地は、東海3県、静岡県、滋賀県および京都府を想定
事業情報
事業内容
【事業内容】  電気工事業 【特徴】 ・創業以来培った高い技術力と実績を誇る ・企業のみならず地方自治体をはじめとする官公庁からの受注多数 ・受注案件の70%が元請けのため、高い収益性を維持 ・高い利益率を誇る (参考:直近期利益率 約15%) ・電気工事施工管理技士などの資格10種以上を保有 【その他】 従業員構成は中高年層が中心となっており、平均年齢は50歳~60歳程度です。 技術や顧客対応面での信頼は厚いものの、今後の人材補強や若手層の登用が将来的な課題となる可能性があります。 【直近業績】 売上高:約400百万円 営業利益:約50百万円 純資産:約700百万円 ※希望譲渡価格は純資産+営業利益数年分を想定しておりますが、応相談 【売主様が重視する点】 対象会社の事業継続・自治体からの安定受注のため、譲受企業より対象会社へ数名の電気工事施工管理技士の派遣(出向・転籍)できること。※勤務地は、東海3県、静岡県、滋賀県および京都府を想定
商品・サービスの特徴
【特徴】 ・創業以来培った高い技術力と実績を誇る ・企業のみならず地方自治体をはじめとする官公庁からの受注多数 ・受注案件の70%が元請けのため、高い収益性を維持 ・高い利益率を誇る (参考:直近期利益率 約15%) ・電気工事施工管理技士などの資格10種以上を保有
顧客・取引先の特徴
企業のみならず地方自治体をはじめとする官公庁からの受注多数
従業員・組織の特徴
電気工事施工管理技士などの資格10種以上を保有
強み・アピールポイント
・創業以来培った高い技術力と実績を誇る ・企業のみならず地方自治体をはじめとする官公庁からの受注多数 ・受注案件の70%が元請けのため、高い収益性を維持 ・高い利益率を誇る (参考:直近期利益率 約15%) ・電気工事施工管理技士などの資格10種以上を保有
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
対象会社の事業継続・自治体からの安定受注のため、譲受企業より対象会社へ2~3名程度の電気工事施工管理技士の派遣(出向・転籍)を希望 ※勤務地は、東海3県、静岡県、滋賀県および京都府を想定
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。