買い手募集
停止中
No.71338
募集開始日:2025/07/25
最終更新日:2025/07/25
閲覧数:365
M&A交渉数:5
譲渡希望額
3億円
【急成長LINEマーケティング会社】上場企業や学校法人など多様な業種実績あり
会社譲渡
専門家あり
業種
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > SNS(Instagram・X等)
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > クラウド(AWS等)構築・運用支援
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > Webサイト制作
地域
東京都
従業員
5人〜9人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【事業概要】
LINE公式アカウントの初期構築から運用代行までをワンストップ行うLINEマーケティング支援会社です。
現在約70社の運用をしており、初期構築のみを含めると総計約300社のご支援を行っております。
【本件検討の背景】
◇譲渡理由:
クライアント数の増加や安定した運営はできているものの更なる成長のためには社内のリソース不足を感じ、譲渡を検討しています。
◇引継ぎ期間:
譲渡後の役員の引継ぎ期間は買い手様との協議により決定する所存です。
従業員・業務委託は継続雇用可能でございます。
【特徴・強み】
①構築から運用までのワンストップサービス
②運用実績:継続運用中のクライアントが70社、累計では300社近い実績があります。
③高い継続率:解約率は1%未満ございます。
④クロスセル・アップセルが可能で今後大きな成長が見込まれます。
【財務面】
・売上高
昨期:1億円
進行期見込み:1.5~2.0億円
・営業利益
昨期:1,300万円
進行期見込み:約3,000万円(正常収益約6,000万円)
【今後の成長余地】
・広告運用との連携によるクロスセル拡大
・大手企業との提携によるクライアント基盤の拡大
・データ分析サービスとの連携強化による付加価値向上
【希望条件】
譲渡金額:3億円
譲渡スキーム:株式譲渡(100%)
商品・サービスの特徴
LINE公式アカウントの導入・構築から運用までをワンストップで提供することが可能でございます。
単なるツール導入に留まらず、顧客セグメンテーションに基づくパーソナライズされたメッセージ配信、インタラクティブなコンテンツ企画、自動応答機能の最適化などを戦略的に支援しており多様なクライアントのニーズに対応可能でございます。
顧客・取引先の特徴
上場企業から中小企業、学校法人など幅広い顧客層が特徴です。
解約率は1%未満であり、高品質な支援により継続的な関係を構築しております。
従業員・組織の特徴
契約社員3名(今後正社員雇用予定)業務委託15名程で運営しております。
営業活動は、1名の役員が品質担保のために同席するのみで、実務は契約社員が担当しています。
運用業務も契約社員に引き継ぎを進めており、譲渡後もスムーズな引継ぎと事業活動が可能でございます。
強み・アピールポイント
事業としての強みは以下です。
・LINEアカウント導入から運用までワンストップで支援可能な運営体制
・圧倒的な解約率の低さ
・正常収益6,000万円の高利益率
・別店舗でのLINE構築・広告運用などのクロスセル・アップセルの可能性
・初期構築費用と月次運用費用での安定した収益体制
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
