事業情報
事業内容
関東を拠点に、20年以上にわたり私立学校の「採用」と「人事」をワンストップで支援するコンサルティング事業です。
【事業の概要】
1.中核事業(安定収益源)
・私学向け日本最大級の採用プラットフォーム運営
・教員の人材紹介、派遣(年間100名超の実績)
・大規模採用イベント(東京ビッグサイト等)の企画運営
2.成長事業(先行投資中)
・教職員向け人事評価SaaSの開発、販売
・学校法人向け人事、労務制度コンサルティング
【直近の財務概要】
売上高 :約2億8,000万円
営業利益:約▲2,800万円
実質営業利益(修正後):約1,000万円
純資産:約8,000万円
※補足
現在の営業赤字は、一過性の業績不振ではなく、新プラットフォームの開発に向けた戦略的な先行投資によるものです。
投資影響を除いた本業の実力値(修正後利益)は黒字を維持しています。
【強みとポテンシャル】
1.圧倒的な私学カバレッジと信頼
20年以上にわたる実績で、全国の私立高校の約45%が利用する採用インフラとしての地位を確立。
学校の理事長や事務長など経営層との強固なリレーションは、SaaS導入やその他サービスをクロスセルする強力な基盤です。
2.業界最大級「約9万人」の教員データベース
登録者約9万人(うち年間5,000名以上が新卒登録)のアクティブなDBを保有。
このDBは、即時的な人材紹介・派遣やイベント集客の源泉であると同時に、貴社の既存サービスや新規事業を教育分野へ展開する際の強力な武器となります。
3.[戦略] 「採用」から「人事DX(SaaS)」への展開力
採用支援(入口)に留まらず、自社開発の人事評価SaaSや、一般社団法人と連携した専門的な労務コンサルまで、
学校経営の根幹(人事DX)を包括的に支援できるユニークなポジションを確立しています。
4.[将来性] 「私学」から「教育市場全体」への拡大
現在は私学教員が中心ですが、開発中の新プラットフォーム(2025年12月リリース予定)により、
大学・専門学校・公立学校・塾・予備校、さらには事務職員や専門スタッフを含む「教育人材市場」全体へとターゲットを拡大していきます。
約9万人のDB基盤がこの水平展開を力強く後押しします。
強み・アピールポイント
◇ 私立教員採用分野で、教員や教育分野に関心を持つ9万人以上の登録者データベースを保有している(このデータを活用し、東京ビックサイトでの採用イベントなどに集客できる)
◇ 20年以上学校現場とのネットワークを構築しているため、特に私立学校を中心に学校のニーズを正確に把握しており、それに応え続けてきた信頼関係がある
◇ 学校法人、私立学校を対象に会員制で人事・労務管理分野のコンサル、研修を行っている一般社団法人「私学労務研究会」(SRK)を専用リソースとして活用できる
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
◆中間金(基本合意締結時):10%
◆成功報酬:レーマン方式、最低1,000万円
◆報酬金額
譲渡価格が5億円以下の部分:5%
譲渡価格が5億円超~10億円以下の部分:4%
譲渡価格が10億円超~50億円以下の部分:3%
譲渡価格が50億円超~100億円以下の部分:2%
100億円超の部分:1%
尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料金に変更が生ずる場合もございますので、
何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
