事業情報
事業内容
【案件情報】
◇ スキーム : 株式100%譲渡
◇ 現状運営人員および役割 : 2名(講師である代表取締役+社員1名)
◇ 人員引継ぎ有無 : 全員継続雇用を希望
◇ 運営事業概要 : 金融学習支援、プログラミング講座の運営
◇ 収益構造・単価 : ・基本講座40万円/1.5ヶ月コース
・プログラミング講座60万円/6ヶ月コース
・継続会員コース:9,800円~30,000円/月
【年間指標】 2023年4月~2024年3月 2024年4月~2025年3月
◇ 売上 : 約7,000万円 約7,000万円
◇ 原価 : 約290万円 約1,500万円
◇ 販管費 : 約4,000万円 約6,200万円
◇ 営業利益 : 約2,500万円 ▲約700万円
◇ 修正後EBITDA : 約3,400万円 約3,000万円
◇ 純資産 :分社化前の事業部門として運営のため0円 ▲約300万円
【特徴・強み】
◇ 企業/事業概況
西日本エリアのとある県内で最大規模の金融教育スクール。
県内の主要メディアからの集客と、無料のフロントセミナーを活用した会員獲得モデルを採用しており、
安定的な収益を確保している。
◇ 強み
・県内の主要メディア(テレビ・ラジオ)を活用した圧倒的な集客力を持ち、安定的に新規顧客を獲得可能
・過去10年間にわたり、クレームによる返金事例は0件。顧客満足度が非常に高い
・独自のプログラミング講座を提供し、金融教育市場において差別化されたサービスを展開
◇ 伸びしろ
・現状県内でのみで事業展開しているため、全国展開により顧客基盤が拡がれば増収増益が見込める
・県外でのプロモーションは未実施のためマーケティング施策によっては商圏が急拡大出来る可能性がある
【その他】
◇ 譲渡理由 : 資本力や全国への販売網を有する会社への譲渡により、事業を更に成長させるため
◇ 譲渡時期 : 良い御縁があればすぐにでも
◇ 譲渡金額 : 1億5,000万円(直近決算期EBITDAの5倍) ※応相談
【本件実行後の経営陣意向】
引き続き事業成長へのコミットすることを想定
※本案件ページに登録しております【財務概要(金融借入金・役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。
実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
強み・アピールポイント
◇ 企業/事業概況
西日本エリアのとある県内で最大規模の金融教育スクール。
県内の主要メディアからの集客と、無料のフロントセミナーを活用した会員獲得モデルを採用しており、
安定的な収益を確保している。
◇ 強み
・県内の主要メディア(テレビ・ラジオ)を活用した圧倒的な集客力を持ち、安定的に新規顧客を獲得可能
・過去10年間にわたり、クレームによる返金事例は0件。顧客満足度が非常に高い
・独自のプログラミング講座を提供し、金融教育市場において差別化されたサービスを展開
◇ 伸びしろ
・現状県内でのみで事業展開しているため、全国展開により顧客基盤が拡がれば増収増益が見込める
・県外でのプロモーションは未実施のためマーケティング施策によっては商圏が急拡大出来る可能性がある
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
資本獲得による事業拡大
資本力や全国への販売網を有する会社への譲渡により、事業を更に成長させるため
譲渡条件
従業員雇用継続
譲渡について、重要な取引契約の引継ぎについて審査の如何によっては譲渡実行が難しくなる可能性もございますので、交渉の際にご確認ください。(例:物件審査、アカウント引継ぎ審査等)
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
完全成功報酬/株価レーマン
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
