No.70713|募集開始日: 2025/06/20|最終更新日:2026/07/27|閲覧数:516|M&A交渉数:10名
譲渡希望額
8,000万円

東京都/サービス付き高齢者住宅、デイサービス、訪問介護、居宅介護支援

会社譲渡 専門家あり
No.70713
募集開始日:2025/06/20
最終更新日:2026/07/27
閲覧数:516
M&A交渉数:10
譲渡希望額
8,000万円

東京都/サービス付き高齢者住宅、デイサービス、訪問介護、居宅介護支援

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > サービス付き高齢者向け住宅
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > デイサービス・ショートステイ
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 訪問看護・訪問系サービス
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 居宅介護サービス
地域
東京都
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・その他
事業情報
事業内容
・平均介護度は3.5程度 ・サービス付き高齢者向け住宅は2施設(各施設20床以上)  ⇒2施設のうち1施設は土地建物は自社所有  ⇒稼働率は約100% ・デイサービス定員数は各施設35名以上 ⇒稼働率約40%(改善の余地あり)
商品・サービスの特徴
【財務概要】※直近期 <PL項目> ・売上高: 約3億3,400万円 ・修正後営業利益:約1,400万円 ・EBITDA:約3,000万円 ※調整後営業利益=営業利益(約2M)+役員報酬+保険料+その他 ※EBITDA=調整後営業利益+減価償却費 <BS項目> ・現預金:約2,000万円 ・有利子負債等:約5億6,800万円 ・純資産:約▲2,300万円 ※有利子負債等=オーナー貸付金(0.7M)+借入金(568M)
従業員・組織の特徴
従業員は50名以上(パート含む)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
事業の発展的な成長
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。 一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。 <株価レーマン方式のメリット> ①M&A見当がしやすい M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。 ②手数料を抑えられる 同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。