事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:①楽器の販売・修理調整、②音楽教室・練習スタジオレンタル、③イベント楽器・音響機材レンタル
・楽器の販売、修理が売上比率の約75%、楽器・音響機材のレンタルが売上の約20%を占める。
・楽器・音響機材のレンタルは東海地方中心にジャズや音楽ライブ、イベントの際にご利用になる
・譲渡対象資産:屋号、不動産(土地建物)、店舗設備、店舗内造作、スタジオ、物販在庫、楽器・音響機材レンタル機器、パート従業員(外注)
【3か年 財務】
・2022年 売上:約1,300万円 実質代表所得:約300万円
・2023年 売上:約1,400万円 実質代表所得:約300万円
・2024年 売上:約1,500万円 実質代表所得:360万円
・譲渡対象資産額:約2,800万円(推定)
【スキーム】
・事業譲渡
・譲渡希望価格:2,800万円
・価格根拠:土地評価額+在庫下代+レンタル機材
【アピールポイント・強み】
▪長年の事業実績と専門性:約30年以上にわたり事業運営。楽器の販売、修理、メンテナンスにおいて豊富な経験と専門知識を保有する。特に、ギターの調整や修理における「売りっぱなしではない」というポリシーは、顧客からの信頼につながる強み
▪多角的な事業展開:楽器の販売だけでなく、音響機材・楽器レンタル事業、レンタルスタジオ事業、楽器の修理・メンテナンス、古物商としての楽器買取・中古販売と、幅広いサービスを提供しており、多様な収益源を確保している。
▪大手業者の廃業による機会獲得:名古屋の中部地区最大手の楽器レンタル業者が廃業したことにより、当社への楽器レンタル依頼が急増しており、新たな顧客を獲得し、事業を拡大する機会となっている。これにより、週に2~3日のレンタル事業が入っており、レンタル機材の拡充も行っている。
▪強固な顧客基盤とリピーター:楽器レンタル事業ではリピーターが多く、特に名古屋の大手イベンターからの引き合いも増えており、安定した顧客基盤がある。レンタルスタジオについても、30年以上のお付き合いのあるバンドや社会人の利用が多く、個人練習や講師による教室利用など、多様な層に利用されている。
【改善点・成長余地】
▪オンライン販売・レンタル事業の強化:現在の情報からは不明だが、もしオンラインでの販売やレンタルに力を入れていない場合、ECサイトの構築やオンライン予約システムの導入などにより、顧客層を広げ、売上を増やす可能性がある。
▪新規顧客層の開拓:レンタルスタジオの利用客層に高校生バンドや個人練習の需要があることから、若年層向けのプロモーションや、初心者向けの楽器販売・レンタルパッケージの提供なども検討できる。
▪効率化と体制強化:現在、オーナー様ご夫婦で多忙を極めている状況であり、特にレンタル事業の拡大に伴い、体力的な負担も考慮されている。M&Aを通じて、新たな人材や運営ノウハウを取り入れることで、事業の効率化と持続的な成長を実現できる可能性がある。
【譲渡理由と引継ぎについて】
・代表の高齢化、後継者不在
・買手様の希望に応じて一定期間引継ぎ可能
【おすすめの買い手様】
・音楽を愛している方
・楽器のレンタル事業を検討している方
・岐阜へのUターン、Iターンを検討している方
※店舗の2階が自宅になっており、自宅部分も譲渡予定です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
