事業情報
事業内容
大分県大分市の障がい者就労継続支援事業所の運営事業会社です。A型・B型の多機能型事業所を市内1箇所で現在運営中です。就職実績もあります。特別支援学校との連携もあります。代表役員退任予定。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:中間報酬の支払いの時期およびその割合は、取引対象価額に応じて以下のとおりとする。
取引対象価額 支払いの時期および割合
1億円以下 本件取引に係る最終契約が成立しクロージングの実行が完了した時に100%(完全成功報酬)
1億円超 本件取引に係る基本合意成立時 20%
本件取引に係る最終契約締結時 30%
本件取引のクロージング完了時 50%
成功報酬:取引対象価額(本件取引の結果として得る経済的価値)に以下の各段階の報酬料率を乗じて得た合計額(税別)とする。ただし、取引対象価額が1億円以下の場合は報酬額を500万円(税別)とする。
取引対象価額 報酬料率
5億円以下の部分 5%
5億円超、10億円以下の部分 4%
10億円超、50億円以下の部分 3%
50億円超の部分 2%
※ただし,上記の定めにかかわらず,本件の最低報酬額は300万円(税別)とする。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
