成約済み No.70335|募集開始日: 2025/06/13|最終更新日:2026/02/25|閲覧数:566|M&A交渉数:7名
譲渡希望額
6,000万円

【3期連続黒字/上場企業との取引有】バーコードリーダー商材等の販売事業の事業譲渡

事業譲渡 専門家あり
成約済み
No.70335
募集開始日:2025/06/13
最終更新日:2026/02/25
閲覧数:566
M&A交渉数:7
譲渡希望額
6,000万円

【3期連続黒字/上場企業との取引有】バーコードリーダー商材等の販売事業の事業譲渡

事業譲渡 専門家あり
売上高
2億円〜3億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 電子部品・デバイス製造 > 電子部品
そのほか該当する業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 電子部品・デバイス製造 > 電子材料
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械 > 機械等修理・メンテナンス
医療・介護・福祉 > 医療機器・医療支援サービス > 医療関連機器製造
地域
東京都
従業員
50人〜99人
設立
40年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
業界歴長く在籍年数10年以上の経験豊富な人材が揃っており、提案や動作稼働検証の立ち合い等、 コンサルティング機能を備えたバーコード事業を展開しています。 ※希望価格60,000千円(在庫約30百万円+営業権)ですが、ご相談可能です。
商品・サービスの特徴
エンドユーザーとの直接取引や複数のメーカー(上場会社) との取引口座を持ち、堅調な業績を維持しております。 また、販売先の多くは上場企業であり、長期にわたり継続的に取引を行っているため、 仕入先に対する価格交渉力も相応に保持しております。
強み・アピールポイント
【顧客ニーズへの対応力】 ・同業他社は製品の販売のみであることが多く、ネット販売にシフトする販売店が増えている一方で、  対象事業は顧客とコミュニケーションを取りながら、バーコードスキャナーの特性を理解して  最適なバーコードリーダーを提案するコンサルティング機能が備わっています。 ・バーコードリーダーは海外からの輸入品が大半であり、メンテナンスを丁寧に行う必要がありますが、  対象事業では設定サポートや動作検証を含めた技術サポートを行っています。 【外部環境】 ・医療現場では電子カルテや患者認証にバーコードを利用することが一般的になっており、  今後も医療関係の需要が見込まれます。 ・キャッシュレス環境が拡大してきているなか、バーコードは導入コストが低いことから、  利幅や単価が低い製品・サービスでも導入が可能となります。 ・販売先は上場企業やその子会社が多く、与信リスクが低いことも特徴です。また対象事業スタッフは業界経験が⾧いため、  技術知見、提案力が優れており、顧客とも継続的に長期間の取引が続いております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
在庫
30~40百万円
賃貸借契約
対象事業拠点の不動産賃借権の承継
取引先
複数のメーカー(上場会社)との取引口座を保有
従業員
10名程度
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
最低報酬1,600万円 内訳:基本合意時100万円(税別)、最終契約締結時1,500万円(税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。