No.70210|募集開始日: 2025/06/11|最終更新日:2025/06/12|閲覧数:305|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
3億2,500万円

関東地方/車両関連部品の製造販売

会社譲渡 専門家あり
No.70210
募集開始日:2025/06/11
最終更新日:2025/06/12
閲覧数:305
M&A交渉数:1
譲渡希望額
3億2,500万円

関東地方/車両関連部品の製造販売

会社譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 輸送機械 > 自動車・部品
そのほか該当する業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 業務用機械・装置 > 機械部品
製造業(機械・電機・電子部品) > 輸送機械 > その他輸送機械・部品
地域
関東地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
累計販売本数20 万本を超える車両LED 商品の製造販売 →ボディメーカーおよびトラックディーラーでの認知度向上、業界内での信頼性とブランド力
商品・サービスの特徴
労働安全衛生規則の改正(令和5 年10 月施行)により、車両用階段の特許を活用した昇降設備の新たな事業展開 →2024 年3 月末時点で昇降設備の設置義務対象となる貨物自動車(最大積載量2 トン以上)は、既存車約320 万台、毎年新車約10 万台
顧客・取引先の特徴
大手取引先との口座を有しており、下請事業に依存しない事業基盤を構築 →小口取引先を含め、累計200 社程度との取引を有する。特定の大口取引先の取引に売上が依存しておらず、安定した売上を計上
従業員・組織の特徴
正社員は0名(製造は外注委託)
強み・アピールポイント
【財務概要】※直近期 <PL項目> ・売上高: 約3,300万円 ・修正後営業利益:約▲170万円 ・減価償却費:約160万円 ・EBITDA:約▲10万円 ※EBITDA=営業利益+減価償却費 <BS項目> ・現金、預金:約1,650万円 ・有利子負債等:約1,750万円 ・ネット有利子負債:約100万円 ・調整後純資産:約350万円
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。 一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。 <株価レーマン方式のメリット> ①M&A見当がしやすい M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。 ②手数料を抑えられる 同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。