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No.69847
募集開始日:2026/10/20
最終更新日:2026/10/20
閲覧数:24
M&A交渉数:0
譲渡希望額
2億5,500万円
初年度営業利益1640万円想定・省人化された無人旅館ビジネスモデル
会社譲渡
専門家あり
業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > ホテル
そのほか該当する業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民泊
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > その他宿泊施設
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 旅館
地域
東京都
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容 :宿泊施設(無人旅館業)の運営
・所在地 :東京都23区内(観光需要の高いエリア)
・従業員数 :0名
【本件検討の背景】
・譲渡理由 :知人等からの資金を活用して立ち上げたプロジェクトであり、本件を売却・資金回収することで、他の新規開発案件に注力するため。
・引継ぎ期間 :従業員は一切おらず、現行の運営会社(対象会社の関連会社)へそのまま運営委託を継続できるため、買手企業への実務的な引き継ぎ負担はほとんど生じません。
【特徴・強み】
◇ 土地から購入し新築した無人旅館業のプロジェクトであり、従業員を抱えずに運営を外注で完結できる省人化されたビジネスモデルです。
◇ 有名神社等へ徒歩圏内でアクセスできる好立地にあり、周辺エリアでは希少な大人数での1棟貸切宿泊が可能な新築RC造施設です。
◇ 施設内にプロジェクター等を備えた多目的室を完備しており、観光客だけでなく、企業研修や大学ゼミなどの団体・法人ニーズにも対応可能です。
【課題・成長余地】
◇ 開発段階で金融機関からの融資が受けられず、知人等の資金(借入金)でプロジェクトを進行・法人化したという背景がありますが、今回の譲渡代金をもってこれらの負債(オーナー借入金等)を精算・解除する想定です。
◇ 開業したばかりの施設であるため、OTA(予約サイト)の最適化やインバウンド・グループ客への認知を広げることで、稼働率・売上のさらなる向上が見込めます。
◇ 買手は自社でオペレーションの手間をかけることなく、現在の運営会社にそのまま運営委託(または賃貸借契約)することで、安定した収益(想定表面利回り約6%台)を享受できる仕組みが整っています。
◇現状は日本人顧客のみ対応していますが、外国人観光客を受け入れる体制を整えることで大幅な増収が見込めます。
【財務面】
・売上高 :約2,500万円(初年度想定・税込)
・営業利益 :約1,640万円(初年度想定・税込)
・譲渡対象 :対象不動産(宿泊施設)を保有する本プロジェクト法人の全出資持分(100%)
・譲渡スキーム:現在は「株式譲渡(持分譲渡)」を第一に想定していますが、買手側の意向やメリットに応じて「事業譲渡」へスキームを切り替えることも柔軟に対応可能です。
・譲渡希望金額:2億5,500万円(※スキームにより応相談)
・金額算定ロジック:
以下の2項目の合算により総額を算定しています。
① 法人の株式価値(営業権等含む):約9,000万円
② オーナー借入金等(負債)の返済充当分:約1億6,500万円
※この譲渡金額をベースとした場合、想定される営業利益水準に基づいたバリュエーション設定となっております(運営委託継続の場合)。
商品・サービスの特徴
各フロアを寝室や研修ができる多目的室としています。
多目的室はプロジェクターやホワイトボードを設置。
フロア全体で大人数が宿泊可能です。
顧客・取引先の特徴
研修や勉強会目的の方や団体での宿泊先を求める方をターゲットに宿泊施設予約サイトなどで集客します。
従業員・組織の特徴
運営はグループ会社にて行います。都内主要エリアなどで宿泊施設を複数運営中です。
強み・アピールポイント
大人数が宿泊できるコンセプト宿泊施設です。
希少な、都内の立地で宿泊ができる研修施設です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
最低1年間は運営会社継続。借入金の返済
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
