募集終了 No.6970|募集開始日: 2021/02/25|最終更新日:2021/10/08|閲覧数:2377|M&A交渉数:14名
譲渡希望額
400万円

フィリピンセブ島でのBPO企業

事業譲渡 専門家なし
募集終了
No.6970
募集開始日:2021/02/25
最終更新日:2021/10/08
閲覧数:2377
M&A交渉数:14
譲渡希望額
400万円

フィリピンセブ島でのBPO企業

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
法人向けサービス > 営業支援・BPO > アウトソーシングサービス
そのほか該当する業種
法人向けサービス > その他 > その他法人向けサービス
地域
アジア
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
フィリピンセブ島でのBPO事業を行っております。 現地での法人または事務所やオフィスの備品(ほぼ新品)等の譲渡になります。 現在の日本企業での業務の外注により大幅なコスト削減が可能になります。 また日本でBPO事業を行っております企業様は海外への販路の展開が可能になります。 現地での法人設立でのサポートや現法人をそのまま引き継いでの運営等の際でも柔軟に対応いたします。
顧客・取引先の特徴
日本企業からの業務の外注化になります。 パソコンを使用しての作業(データー編集、ショッピングサイトの加工等) 自社の業務を外注や現在業務委託業等を行っております企業様は海外BPO事業として拡大を図れます。
従業員・組織の特徴
現在日本人責任者1名  フィリピン人経理責任者1名 フィリピン人スタッフ2名
強み・アピールポイント
オフィス物件の契約の際にかかる初期費用の中で、 物件選定 敷金 業務用空調 パソコン、机などがオフィスの備品がすべて揃っております。 また新たに法人設立する場合も登記のサポートや士業連携等、現地の日本人、フィリピン人がおりますので 遠隔で進めていくことも可能になり早い立上げが可能になります。 また現取引先についても譲渡可能になります。 現在国内でのBPO事業を行っております企業様は業績が好調の企業様が多く、今後海外BPO事業へ展開される企業様も増えてくることかと思われます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。