交渉対象：全て
No.6970 公開中
公開日：2021.02.25 更新日：2021.10.08
閲覧数：2147 M＆A交渉数：14名 事業譲渡 専門家なし
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M&A案件概要
事業内容
フィリピンセブ島でのBPO事業を行っております。 現地での法人または事務所やオフィスの備品（ほぼ新品）等の譲渡になります。 現在の日本企業での業務の外注により大幅なコスト削減が可能になります。 また日本でBPO事業を行っております企業様は海外への販路の展開が可能になります。 現地での法人設立でのサポートや現法人をそのまま引き継いでの運営等の際でも柔軟に対応いたします。
譲渡希望額
400万円
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格（税抜き）に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円）
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円）
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
サービス業（法人向け） ＞ その他法人向けサービス
事業形態
法人
所在地
アジア
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 建物・付属設備, 賃貸借契約, 取引先, 従業員
その他補足
オフィスにつきましては再度契約を巻き直す形になりますが敷金等はかなり安価での引き継ぎが可能になります。
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点
価格
譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴
日本企業からの業務の外注化になります。 パソコンを使用しての作業（データー編集、ショッピングサイトの加工等） 自社の業務を外注や現在業務委託業等を行っております企業様は海外BPO事業として拡大を図れます。
従業員・組織の特徴
現在日本人責任者1名 フィリピン人経理責任者1名 フィリピン人スタッフ2名
強み・アピールポイント
オフィス物件の契約の際にかかる初期費用の中で、 物件選定 敷金 業務用空調 パソコン、机などがオフィスの備品がすべて揃っております。 また新たに法人設立する場合も登記のサポートや士業連携等、現地の日本人、フィリピン人がおりますので 遠隔で進めていくことも可能になり早い立上げが可能になります。 また現取引先についても譲渡可能になります。 現在国内でのBPO事業を行っております企業様は業績が好調の企業様が多く、今後海外BPO事業へ展開される企業様も増えてくることかと思われます。
