No.69659|募集開始日: 2025/06/03|最終更新日:2025/06/23|閲覧数:368|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
3億円

【防水工事】防水施工と塗床工事に強み/純資産1.2億円/従業員雇用継続あり

会社譲渡 専門家あり
No.69659
募集開始日:2025/06/03
最終更新日:2025/06/23
閲覧数:368
M&A交渉数:2
譲渡希望額
3億円

【防水工事】防水施工と塗床工事に強み/純資産1.2億円/従業員雇用継続あり

会社譲渡 専門家あり
売上高
2億円〜3億円
営業利益
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純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 防水工事・屋根工事・外構工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > その他工事
地域
北海道
従業員
10人〜19人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【案件情報】  ◇ 事業内容  : 防水工事、その他工事  ◇ 所在地   : 北海道  ◇ 売上高   : 約2億4,000万円  ◇ 営業利益  : 約600万円(実質営業利益:約3,900万円)  ◇ 純資産   : 約1億2,000万円  ◇ スキーム  : 100%株式譲渡  ◇ 譲渡価格  : 株式譲渡価格+役員退職金支給額の総額で3億円。(柔軟に相談可)            ※M&A 仲介協会の自主規制ルールによる弊社報酬の案内             仮に、上記の価格で成約した場合、譲受企業からインテグループへの仲介報酬は 1,500 万円(消費税別)。  ◇ 譲渡理由  : 経営陣の高齢化に伴う後継者問題の解決。            2024年に後継者候補として2名を採用。            株式の買取資金等の問題や経営者としての資質に不確定要素がある点を考慮して、            後継者候補を活かす形で第三者への株式譲渡を検討。  ◇ その他条件 : ・代表取締役及び取締役2名の計3名は一定期間の引継ぎ後、引退を想定。            ・引継ぎにかかる期間は3年以上を想定。勤務条件等は応相談。            ・後継者候補2名(どちらも経営管理責任者には該当せず。)を役員に据える前提での譲渡を希望。            ・従業員の雇用継続、待遇の維持を希望。            ・譲渡時に金融機関からの借入が残っている場合は、個人保証の解除。その他会社の為に入っている保証の解除。 【特徴・強み】  ◇ 建築物の防水工事では、多様な防水施工とアスベスト処理の経験を持つ。  ◇ 公共施設を中心に、多数の施工実績を誇る。  ◇ 工場などの床工事では、専用機械による迅速な施工でお客様のニーズに応える。 ※本案件ページに登録しております【財務概要】は2024年度の年間の金額となります。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】  ◇ 建築物の防水工事では、多様な防水施工とアスベスト処理の経験を持つ。  ◇ 公共施設を中心に、多数の施工実績を誇る。  ◇ 工場などの床工事では、専用機械による迅速な施工でお客様のニーズに応える。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
経営陣の高齢化に伴う後継者問題の解決。
譲渡条件
従業員雇用継続 連帯保証の解除
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
完全成功報酬制/譲渡価額のレーマン方式/最低報酬1,500万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。