事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:デスクワーカー向けスキルアップeラーニングサービスの提供
・従業員数:0名(本事業については業務委託・外注のみで運営可能)
・取引先ː大手SIerなど
・譲渡理由:他事業へのリソース集中
【財務面】
・営業売上:約200万円
・営業利益:約140万円(営業利益率約70%ほど)
・譲渡資産:eラーニングコンテンツ(自社コンテンツ)、システム、営業代行との契約
・販売先: 法人顧客
【今後の施策・成長余地】
・マーケティング、営業施策の強化による新規顧客開拓
・コンテンツの拡充や継続的な更新
・どんな方にお勧めか:人材育成・研修事業に興味がある方、eラーニング事業を展開したい方
【特徴・強み】
本事業は、戦略コンサル水準のDX人材育成コンテンツを、eラーニング形式で提供する法人向け研修サービスです。
コンサルティング会社レベルの高品質なコンテンツを、eラーニング形式で提供しています。
ロジカルシンキング、プロジェクト管理、コミュニケーション、プレゼンテーションスキルなど、幅広いビジネススキルを網羅しており、デスクワーカー全般に適用可能な内容となっています。
また、システムが完全に構築済みで、最小限の人的リソースで運営可能な点も強みです。
【買い手にとってのおすすめポイント】
本事業を取得することで、すぐに高品質なeラーニング事業を展開することが可能です。
コンテンツ開発に必要な多額の初期投資を避けられ、即座に営業活動を開始できます。また、既存の営業代行会社との契約を引き継ぐことで、スムーズな事業運営が可能です。
人材育成市場の拡大や企業のDX推進ニーズの高まりを背景に、マーケティング強化や新規コンテンツの追加により、さらなる事業拡大の可能性があります。
商品・サービスの特徴
【学べるスキル】
単なるITスキルではなく、戦略コンサルファームで培われるような高度なビジネス基礎スキルに特化
主な習得内容:
・論点思考、仮説構築、示唆提示
・スライド作成、エグゼクティブサマリ
・構造的コミュニケーション など
職種や業種を問わず、実務で活かせる即戦力スキルを獲得可能
【提供形態と実践性】
すべてeラーニング形式で提供。受講者は自分のペースで受講可能
講義だけでなく、演習やアクティビティも組み込まれており、実務適用を前提とした実践的設計
【システムと運用】
すでにOEM型のeラーニングシステムを活用し、自社ブランドとしてサービスを展開
教材、受講管理、運用体制がすべて整っており、事業引継ぎ後も即時展開が可能
【実績と信頼性】
実際に大手企業の営業職やエンジニア職に導入され、高評価を獲得
受講後のスキル変化や業績向上に寄与
【助成金対象】
国の「リスキリング支援コース」に該当し、助成金によって受講料の最大75%が補助される
中小企業であれば100万円のプランが実質25万円で導入可能
助成金を活用した導入ハードルの低さが、販路拡大の大きな武器となっている
顧客・取引先の特徴
主に従業員数50~500名規模程度の中堅企業を中心に、営業・エンジニア・企画職など幅広い部門で導入実績があります。DX推進や組織変革を目的に、社内人材のビジネス基礎力向上やリスキリングを重視する企業から支持を得ています。
従業員・組織の特徴
コンサルティングファーム出身者や人材育成領域に精通したメンバーを中心に構成され、研修設計から講師登壇、受講者フォローまで一貫して対応できる体制を有しています。実践的かつ再現性の高い育成ノウハウを組織全体で保持しています。
強み・アピールポイント
【1. 高度なビジネススキルを習得できる内容】
単なるITリテラシーやビジネスマナーではなく、
・論点思考
・仮説構築
・示唆提示
・スライド作成
・構造的コミュニケーション
など、戦略コンサルティング領域で通用する実践的なスキルを体系的に学習可能。
【2. 実務で“使える”eラーニング設計】
動画視聴にとどまらず、演習・アクティビティも豊富に用意
「わかる」だけでなく「できる」状態を目指す実践型カリキュラム
受講後にはスキル評価や定着支援も可能
【3. すぐに運用可能な体制】
OEM型eラーニングシステムを自社ブランドで提供中
教材・管理機能・運用体制がすでに整っており、引き継ぎ後すぐにサービス展開が可能
【4. 助成金対応で営業ハードルが低い】
国の「リスキリング支援コース」の助成金対象
受講費の最大75%が補助される制度に適合
助成金を前提にした営業提案が可能で、導入企業の負担も少なく拡販しやすい
【5. 市場性と成長性】
企業のDX推進やリスキリング需要の高まりにより、今後も安定した市場ニーズが見込まれる
実践性・システムの完成度・助成金対応という三拍子そろった競争優位性がある
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
本事業は高い評価と成長性を有していますが、現在当社では複数の事業を展開しており、経営資源をより中核事業へ集中させる判断に至りました。既に体系化されたサービスモデルであり、引き継ぎ後も即運用可能なため、相乗効果を見込める事業者様にとって有益な資産と考えております。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
ノウハウ
研修コンテンツ、評価設計やオペレーションに関わるドキュメント一式
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
