No.69029|募集開始日: 2025/09/19|最終更新日:2025/09/19|閲覧数:269|M&A交渉数:8名
譲渡希望額
3,000万円

関西地方|モバイルショップ向け人材ビジネス|労働者派遣事業許可保有

会社譲渡 専門家あり
No.69029
募集開始日:2025/09/19
最終更新日:2025/09/19
閲覧数:269
M&A交渉数:8
譲渡希望額
3,000万円

関西地方|モバイルショップ向け人材ビジネス|労働者派遣事業許可保有

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
そのほか該当する業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 企業研修
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(技術者・専門職)
地域
大阪府
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】本件は持ち株会社含めた2社同時の譲渡となります。  ◇ 事業内容  : 人材派遣  ◇ 所在地   : 関西地方  ◇ 従業員数  : 10~19名  ◇ 業歴    : 約5~10年  ◇ 許認可   : 労働者派遣事業許可  ◇ 売上高   : 約9,000~10,000万円  ◇ 営業利益  : 約100~200万円  ◇ 純資産   : 約1,000~2,000万円  ◇ スキーム  : 株式譲渡  ◇ 譲渡価格  : 1円(持ち株会社と合算した価額)  ◇ 譲渡理由  : エグジット  ◇ その他条件 : 持ち株会社ごとの譲渡を希望            役員借入金(約3,000~4,000万円)の一括返済を希望 【特徴・強み】  ◇ 進行期では推定売上高約1億2,000万円、営業利益約1,000万円の見込み  ◇ モバイルショップ等の代理店向けの人材ビジネスを展開し、サービス契約の積み上げにより安定的で    高収益な事業モデルを確立。エリア拡大戦略で持続的な成長を目指す  ◇ 現状、モバイルショップ代理店など10社以上と業務委託契約を締結しており、安定した売上かつ高い収益性を誇る  ◇ 経験者を採用・研修し、契約販売店に派遣することで、安定収益型につながる  ◇ 優秀な人材の囲い込みと質の高い業務マニュアルの平準化により、他社よりも高い契約単価を獲得  ◇ 代表に依存しない経営体質を確立しており、代表退任後も従来通りの経営が可能 【成長機会】  ◇ 人材不足により案件を断っており、人材を十分に確保ができれば売上向上に期待  ◇ 主に関西を中心とした展開に留まっているため、他県での横展開が可能 ※本案件ページに登録しております【財務概要】は2社合算・2024年の年間の金額となります。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(役員報酬総額)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください
強み・アピールポイント
 ◇ モバイルショップ代理店向けの人材ビジネスを展開し、サービス契約の積み上げにより安定的で    高収益な事業モデルを確立。エリア拡大戦略で持続的な成長を目指す  ◇ 現状、モバイルショップ代理店など10社以上と業務委託契約を締結しており、安定した売上かつ高い収益性を誇る  ◇ 携帯電話販売の経験者を採用・研修し、契約販売店に派遣することで、安定収益型につながる  ◇ 優秀な人材の囲い込みと質の高い業務マニュアルの平準化により、他社よりも高い契約単価を獲得  ◇ 代表に依存しない経営体質を確立しており、代表退任後も従来通りの経営が可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):100万円(消費税別)ただし、成約報酬に含みます。 成約報酬(譲渡契約締結時):成約価額の5%、最低報酬は1,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。