買い手募集
停止中
No.68946
募集開始日:2025/05/22
最終更新日:2025/05/23
閲覧数:399
M&A交渉数:4
譲渡希望額
2,500万円
【7期連続黒字】日本企業のニュージーランド進出・M&Aサポート NZ現地法人
会社譲渡
専門家あり
業種
法人向けサービス > アドバイザリー > コンサルティング業
そのほか該当する業種
法人向けサービス > 営業支援・BPO > アウトソーシングサービス
法人向けサービス > アドバイザリー > 経営・財務アドバイザリーサービス
法人向けサービス > 営業支援・BPO > 市場調査
法人向けサービス > その他 > 法人向け販売・紹介代理業
地域
オセアニア
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
日本企業のニュージーランド(以下「NZ」)での「市場調査、事業進出、M&A、販路拡大、店舗出店、現地法人設立後の人事・労務等の事業運営サポート」等をNZ側からトータルサポートする独自性の強い特化型ビジネスコンサルティング会社です。
特に日本人経営NZ飲食店の事業譲渡の仲介や譲渡後の経営・運営サポートでは多くの実績があります。
主な事業内容は以下です
【M&A】NZ事業&株式譲渡トータル支援
【NZ進出総合支援 & コンサルティング】
・市場環境調査、進出戦略/事業計画立案
・会社設立、登記、法人銀行口座開設
・人事労務等の事業運営業務代行(記帳・勤怠・給与計算等)
・駐在員&帯同者受け入れ(就労ビザ・住まい・学校・銀行・車、等々)
・現地人材採用、紹介
・士業紹介&連携(会計士、弁護士、各種専門アドバイザー)
・各種書類作成、通訳・翻訳サービス
【NZ販路拡大】
・市場調査、テストマーケティング、現地企業調査、NZ視察
・営業代行、販売代理店探し
・展示会出展、商談会開催
・現地企業との業務提携
・輸出入、貿易・通関サポート
【NZ店舗出店】
・店舗/オフィスの賃貸物件調査、紹介、契約、環境整備代
・店舗や事務所の設計、施工、管理代行
・開店後の事業運営、管理、各種マネジメント
・各種官庁への届出、許認可サポート(特に飲食系)
現地に拠点を置く強みを活かし、ニュージーランド側から現地に根ざした的確なビジネスサポートが出来る唯一の日系現地法人として確固たる地位・実績、ノウハウ・ネットワークを蓄積しています。
商品・サービスの特徴
日本企業(もしくは日本親会社のニュージーランド現地法人)のお客様が希望する業務内容によって期待される製品やサービスは様々ですが、主にはニュージーランド現地既存事業(法人)の日本企業への事業・株式譲渡、譲渡以降の各種現地側でのサポートが中心となっております。
ニュージーランドの市場調査、ニュージーランドへの本格事業進出前のテストマーケティングや代理店の発掘支援、ニュージーランドでの新規事業の開拓等々に至るまで、日本企業様の置かれている現状によって様々なご相談を受けることも多いですが、いかなるご要望も現地側で柔軟に対応できる体制とノウハウを蓄積しています。
顧客・取引先の特徴
ニュージーランドと何らかの接点がある(もしくは事業買収や事業進出で今後何らかの接点が出てくる)という中小~大手上場企業に至るまで業種・業態・会社規模を問わず様々な日系企業様との取引の実績がございます。
取引先の業種は以下です。
・情報通信業者
・情報サービス業者
・インターネット附随サービス業者
・映像・音声・文字情報制作業者
・飲食サービス業者
・生活関連サービス業者(理容・美容)
・旅行業者
・教育、学習支援業者
・広告業者
・卸売・小売業者
・製造業者(機械器具)
・製造業者(輸送機械)
・製造業者(印刷)
・各種サービス業者、など多数
強み・アピールポイント
事業の強み/差別化ポイントは以下箇条書きにて記載しております
◇ニュージーランド現地にある独自性の強い特化型ビジネスコンサルティング会社としての確固たる実績と信頼があります。
◇ニュージーランド現地に同じ業態を専門とする競合がないため問合せを頂く頻度が高いです。
◇長年にわたり日本企業へのビジネスサポートを行う中で、お客様がニュージーランドで事業を行う上で必要な知識・ノウハウを体系的に蓄積しています。
◇日本の行政法人の「海外展開支援専門家アドバイザー」に登録されているため、行政法人より日本企業のニュージーランド展開(新市場開拓・販路開拓等)の依頼を頂戴できる。
◇ニュージーランド現地に案件に応じて活用できる専門家ネットワークを多数確保しています。
◇広告宣伝はしておりませんが、過去のお客様や既存のお客様のご紹介などで新規案件を取得することも多いです。
◇ニュージーランドから的確な情報を提供することで、日本から現地に駐在員や市場調査スタッフを派遣するより予算を抑えかつ的確な情報を入手できるというお客様の利益の最大化に貢献しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
譲渡について、重要な取引契約の引継ぎについて審査の如何によっては譲渡実行が難しくなる可能性もございますので、交渉の際にご確認ください。(例:物件審査、アカウント引継ぎ審査等)
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
・完全成功報酬制ではM&A支援件数トップクラス(400件超)
・グループや提携先の会計事務所、法律事務所などとの連携による盤石なサポート体制
着手金:なし
中間金:なし
月額報酬:なし
成功報酬:株式売買金額 5億円以下の部分 5%
株式売買金額 5億円超10億円以下の部分 4%
株式売買金額 10億円超50億円以下の部分 3%
株式売買金額 50億円超の部分 2%
※最低成功報酬は500万円となります
※消費税は別途頂戴いたします
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
