事業情報
事業内容
① コンテナ建築、一般建築のデザイン&プランニングを業務とし、住宅、集合住宅、商業施設、 社屋、事務所、宿泊施設、別荘など幅広く手がけています。
②コンテナ建築にはいち早く着目し、ケーススタディー物件として商業複合施設を建築し、施設内に当社の事務所を開設。コンテナ建築のプロトタイプとしてさまざまなデータを構築してきました。
コンテナ建築は建築時に一般建築の工事とは異なった内容や仕様が多々あります。 それらに対して確実な手法を構築し、その後のコンテナ建築物件のプランニングに反映しています。
③ 一般建築では、これまで多くの実績があります。
それらの物件の具体的なプランニング資料を数多くストックしており、今後の展開に十分に活用できます。
デザインでは、特に米国のテイストを表現した物件が数多くあります。
とりわけ、カリフォルニアスタイルやハワイスタイル、ミッドセンチュリーモダンなどのテイストの物件を多数手がけてきました。
④ コンテナ建築工事における実作業の流れとしては、専門の知識や経験、実績のある設計事務所、工務店、コンテナ製作会社と当社との連携により、業務の円滑化を図っています。
コンテナ建築は少々特殊な建築ですので、この点は大きなメリットです。
⑤顧客については、当社ホームページの問い合わせフォームから連絡が入ったのち、メールや電話で対応をしています。
日本全国をターゲットにしており、現在まで岡山県、広島県、兵庫県、香川県、鳥取県、山口県、大分県、京都府、沖縄県に実績があります。問い合わせは北海道から沖縄、台湾まであります。
スタッフを整えて対応すれば、さらに広いエリアでの物件を得ることが可能です。
⑥決算内容においては決して良い状態ではありません。数字だけで判断されるのではなく事業内容や将来性、独自性、注目度、コンテナ建築の世界の動向、そして日々進化する生成AIの急激に伸びる活用状況などを判断材料にしてください。
譲渡後の在任期間中にノウハウをAIに蓄積・取り込むことで設計の半自動化が可能、今後の受注件数を大幅に増加させることも可能でございます。
商品・サービスの特徴
①建築のデザインとプランに関して、コンテナ建築をメインに一般建築まで幅広く対応しています。
②コンテナ建築では、海上輸送用(ISOタイプ)、建築用コンテナ、JIS規格鋼材を使用したタイプ、さらに中古コンテナ、車輪とシャーシがセットされたトレーラータイプなど、あらゆるシーンや条件に対応したプランとデザインを行っています。
③ 顧客との打ち合わせは電話、メール、オンラインが主ですが、出張での打ち合わせも行います。建築計画地の状況や周りの環境などはGoogleマップ、ストリートビュー、顧客から届く動画などを見ればある程度の判断は可能であるため、現場に行かずとも作業を進めることができ、経費や時間のロスを軽減かつ効率的に作業ができます。
④ 現在まで営業活動は全く行っていません。ホームページでの問い合わせから始まり、電話やメールで打ち合わせをしてラフプラン&デザインを提案。その後、デザイン請け合い契約を行い、業務依頼が成立します。
⑤これまではデザイナー1名で行ってきましたが、今後、2名体制で積極的な営業活動を行えばさらに大きな売り上げが期待できます、更に生成AIを使えば合理的且つ短時間で高クオリティーの図面製作。
また、建築工事やコンテナ本体の加工・販売などを含めた業務にすれば、大きく利益をあげることが可能です。
顧客・取引先の特徴
①個人、法人が主な顧客。個性的でハイセンスなデザインの建築を望む顧客、外観やインテリアのデザインにこだわりを持つ顧客、他に類を見ないユニークなプランを求めている施主などに好評を博しています。
②ホームページを通じて全国より問い合わせが入ります。
他のコンテナ建築施工会社と比較検討する中で、最終的には当社への依頼に至るケースが多くあります。
それは当社のホームページの充実、経験と実績が大きな要因であると考えられます。
従業員・組織の特徴
①現在は代表取締役兼デザイナーの1名のみ。
② 基本的には建築業務の経験者や建築デザインの経験者(設計士、工事現場監督、建築デザイナー、インテリアコーディネーターなど)1名と営業、雑務、管理担当として建築にある程度の知識を有する者が1名の2名体制で十分運営が可能であり、従業員を多く抱える必要はありません。
さらなる売り上げ増を見込むのであればスタッフを増やせば良いのですが、少数精鋭の方がリスクが少なくてすみます。
③現在の業務時間は週4日(約30時間)。これを一般的な会社の業務時間である週5日(約40時間)で業務し、残業などが追加されれば確実に大きな売り上げが見込めます。
強み・アピールポイント
①コンテナ建築は世界的に注目されて今後、日本でもまだまだ需要が増える分野です。
世界のコンテナ市場のニーズも年々増加の傾向にあります。
船井総研の調べによりますと、2021年には8.09兆円、2022年には8.37兆円規模となり、
2029年には12.3兆円まで成長すると予測されています。
私自身の手応えでも今後もコンテナ建築はさらに需要が増加すると思われます。
② 在庫管理や工事業務での責任問題などはなく金銭的なリスクもありません。
③デザイナー不在であることは最大の懸念となりますが引退したデザイナーは譲渡後5年間ぐらいはバックアップしますので
引き続きの運営に支障はありません。
また多くのプラン&デザインの資料がありますのでそれを使うことが可能です。
また生成AIを使えば今以上に合理的かつ短時間で当社オリジナルの膨大なプラン&デザインと詳細な仕様図面、パース画な
当社デザイナーの分身ができます。
このため、白紙の状態からプランやデザイン、仕様などを考える必要はありません。
④ コンテナ業者、工事業者、設計事務所など全て繋ぎます。
⑤取引先やホームページなど全て譲渡します。
⑥多くの建築業者が頭を痛めているのは「デザイン性」です。これからの時代は「デザイン性」が大きな要素となり、
まさに当社の業務内容が強く求められています。
⑦建設・設計などの業務をすでに行われている場合、当社を購入することでコンテナ建築という新規事業が追加できます。
⑧業務上での打ち合わせなどはオンラインでできますしデータはメールでのやり取りで可能です。
⑨これまで積み上げてきた数多くの実績と豊かな経験値は今後の業務での大きな信頼につながります。
⑩ コンテナ建築のモデルハウス兼事務所があるため即戦力になります。
現在の代表者兼デザイナーが相談役として業務のバックアップやレクチャーを行いノウハウを伝授します。
コンテナ建築は特殊なカテゴリーですのでプランニングから設計、施工そして完成に至るまでにはさまざまなハードル
がありましたが十数年間かけてそれらを着実にクリアしてきました。そのことは現在の会社の実績と信頼に大きく貢献
しています。
願わくばこうした実績と独自性に惚れ込み真摯に取り組んでいただける方を希望します。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
代表者であるデザイナーには信頼できる後継者がいません。
気力の限界
集中力が低下した為、業務時間を大幅に短縮しました。
譲渡条件
車を引き取りたい
事業内容の中の、アート部門とイラストレーション製作および取材・編集部門、賃貸管理部門は除いた譲渡になります。
会社名義の車両は現在の代表者が買い取りますので車両はなくなります。また事務所内の設備、什器は一部を除いて全て譲渡します。参考資料や書籍、コレクション類などは個人の所有物なので譲渡はできません。
最終的には買い手様との協議次第ではございますが、事業の特性上、譲渡後も数年間代表が社内に在籍の上引継ぎや教育に従事する考えでございます。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
建物は賃貸ですがエアコン、照明器具、棚類、複合機、防犯設備などは譲渡しますのでそのまま使えます。
賃貸借契約
建物は賃貸物件ですがそのまま継続ください。
取引先
関係業社や設計士また現在進行中の案件も引き継ぎします。
ノウハウ
当方が製作したプランとデザインの図面やパース、仕様書などの膨大な資料を全て譲渡します。生成AIの学習資料として有効に活用できます。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
