本案件は、M&A支援経験豊富なバトンズ成約サポーターが交渉をサポートします。
No.68728
募集開始日:2025/05/22
最終更新日:2025/10/30
閲覧数:466
M&A交渉数:10
譲渡希望額
1,500万円
【関東】家具・照明の輸入販売および製造小売・EC/本会員3000名以上
会社譲渡
専門家あり
業種
家具・家電・日用品・消費財 > 家具・家電・インテリア > 家具・什器インテリア
そのほか該当する業種
小売・EC > 通販・EC > 法人向けEC販売
家具・家電・日用品・消費財 > 家具・家電・インテリア > 照明器具
小売・EC > 通販・EC > 個人向けEC販売
地域
関東地方
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
バトンズコンサルコメント
譲渡対象は家具や照明の輸入、販売および製造を行っている法人です。
自社通販サイトを複数運営しており、会員数は3000名以上います。
また、自社交渉があること、海外からの直接仕入れ販路があることから高品質な商品を適正価格で提供しています。
シナジーがある買い手
・法人向け家具、オフィスレンタル事業や不動産会社等は家具の製造販売を内製化
・ECサイト事業者はeコマース事業の拡大や、既存の商品ラインナップの拡充として
事業情報
事業内容
ヨーロッパの現地家具等を直輸入し、自社サイトで販売する事業を中心に行っております。
商品は家具の他、照明や雑貨、美術品など、インテリア全般に渡ります。
事業分野としては、輸入家具のBtoC物販がメインになりますが、
現在ではオリジナル家具・特注照明の自社製造まで行っており、
製販を内製化した製造小売業として事業基盤を構築。
BtoBの卸売りにまで分野を広げています。
小さなファクトリーですが、木工や金工、ガラス加工、椅子張り、各種塗装、電気試験等、
ホームインテリアのほとんどがカバーできるノウハウ・設備を所持しています。
また一方では、家具リフォームのノウハウを生かし、
建具などの住宅リフォーム等、近隣エリアの出張工事の実績もあり、
地域との共生も視野に入れています。
【概要】
・事業内容 : 家具や照明の輸入、販売および製造小売
・所在地 : 関東地方 1都3県
・従業員数 : 約3名(パート含む)
・取引先 : 個人顧客が8割、法人顧客が2割
・業歴 : 2006年~
【本件検討の背景】
・譲渡理由 : 後継者不在
・引継ぎ期間 : 柔軟に対応可能
【特徴・強み】
◇ 会員数3000名以上の通販サイト3店舗を運営
◇ イギリス、チェコ、ポーランドなどから家具や照明を直接輸入
◇ 一部商品は自社で製造も行っている
◇ 全国に顧客を持ち、リピーターが多い
【事業フロー】
・仕入先:イギリス、チェコ、ポーランドなどの海外メーカー
・対象会社の領域:輸入、製造、販売
・販売先:個人顧客(8割)、法人顧客(2割)
【今後の施策・成長余地】
◇ キャッシュフローの改善による利益率の向上余地あり
◇ 営業強化(法人販路の開拓、個人には商品拡充)による売上拡大
【財務面】
・売上高 : 2600万円
・営業利益 :▲600万円
・純資産 : 債務超過(▲1600万円)
・譲渡資産 : 1900万円(役員借入金を放棄及び返却した場合)
・スキーム : 株式譲渡
◇ 譲渡価格の根拠
①役員借入金の返済:1,500万円(総額3,500万/差額分は放棄予定)
②100%株式の売却 :1円
買い手の手出し金額:1500万円+バトンズ利用料
商品・サービスの特徴
ヨーロッパの高級家具(富裕層向け)がメインですが、
20~30代個人客向けのリーズナブルなモダン系家具も人気があります。
工房併設型ファクトリーショップの強みを生かし、万全の保障体制をアピールしておりますので、
遠方の顧客でも安心してお求めいただいております。
商品は半製品で輸入し、内製で完成品製造。
製造コストは低いので価格競争力は高いです。
さらに定評のある木工加工・塗装技術で、顧客好みのオリジナルカラーに仕上げることもできますので、
商品・サービスにおける他社との差別化の点で、大きなアドバンテージとなっています。
尚、サイトでは、自社ファクトリーで使用するメンテナンス用品や部品類もオープンに販売しており、
なかなか手に入らない商品のため、同業者様や多くの家具工房様、工務店様などにご利用いただいています。
また当社では、経済産業省令で定める電気用品の区分に従い、
電気用品の製造、輸入の事業を行う届け出をしていますので、
自社オリジナルの照明器具には、安全基準を満たしたPSEマークを表示して販売しています。
そのため、中堅の建築資材業者様やショップ様など、法人客にも安心してお求めいただいております。
個人法人問わず、無垢のオーダー家具の製造・販売も行っています。
基本的にはインターネット通販がメインの販売チャネルですが、
地元客の家具修理や椅子張り、住宅建材リフォームのご要望、
法人客の修理請負等、各種メンテナンスサービスにも対応しています。
顧客・取引先の特徴
顧客層は、個人客5割強、営業性個人が3割弱、法人が2割弱、といったイメージです。
個人客は、8割くらいが女性客、男性客は医師、会社経営者などの富裕層が中心です。
自社サイトは、メインサイトが年間PV:約68,000/UU:約18,000(2022年度実績ベース)です。
自社サイトは2店舗+ショッピングモール1店舗の計3店舗体制で運営しています。
広告は基本的に行っておりません。
法人顧客からは定期的にオリジナル家具・照明等の受注があります。
集客は自社サーバーでのメルマガ配信(完全内製)で、
自社会員顧客約3,000名、法人営業リスト約30,000件に定期発信しています。
従業員・組織の特徴
仕入、生産、サイト運営、顧客対応、を少数で組織化しています。
基本的に職人作業も含め、作業内容は共有化し、標準化されていますので、
個々人のスキル如何でサービス品質が大きく振れたりすることはありません。
強み・アピールポイント
当社のファクトリーは、木工や金工、ガラス加工、椅子張り、塗装、電気試験等、
ホームインテリアのほとんどがカバーできるノウハウがコンパクトにパッケージングされています。
商品については、工房併設した製造小売りの強みがあり、商品品質、価格、機動力の点で、
同業他社にワンランク上のアドバンテージがあると思います。
具体的には、クレーム率の高い業界ではありますが、
ほとんどクレームが発生していない(年に1件程度)ことが証明しています。
また自社セレクトで直輸入している商品デザインには、共感していただいているファンも多く、
当社の仕入れ力はサイト会員の固定化およびLTVにつながっています。
また自社サイトは本館・倉庫・新館の3つの店舗体制となっていて、
連動させながら幅広くお客様を獲得するビジネススキームです。
本館サイトはショッピングサイトでありながらデータブックに近い側面を持っていますので、
そのサイト内の膨大なデータ量が、インテリアに関する多くのキーワード検索者と当サイトを結びつけています。
インテリアの主要なキーワード検索では、Yahoo!、Googleともに1~3ページ目以内には表示されますので、
そこを入り口にエントリーユーザーとの接点が作られています。
一方、倉庫サイトはリアルタイムな仕入れ情報と安価な商品をお客様に提供するサイトです。
すでに当店を認知したお客様を案内することでクロージングの確率を高め、
結果として商品販売の回転率を上げる狙いもあります。
また、新館にはリーズナブルな20~30代女性向け商品を専門に扱い、
ターゲット層の拡大に役立てています。
その他、自社のバックヤードも大きな強みとなっていて、大小さまざまな商品類、
あるいは半製品や部品のストック、さらには自社スタジオでの撮影画像、商品情報に至るまで、
全て一貫した管理体制を敷いていることで、在庫管理や原価管理、品質管理、クリエイティブ管理が
ほんのわずかな人数で運営できる点もポイントです。
ちなみに、工房内に撮影スタジオがあり、大型商品でも素早く、プロの機材で画像制作することができます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
