【概要】 ・事業内容：運動機能特化型の通所介護（デイサービス）事業 ・拠点　　：東京郊外　1拠点（人口約20万人の中核都市に所在） ・従業員　：8名 ・施設定員：20名（1回転あたり。面積基準により申請変更で最大23名まで拡張余地あり） ・稼働率　：50〜60%程度 ・許認可　：通所介護の指定事業者として認可を受けています。 【譲渡条件】 ・譲渡理由：選択と集中 ・スキーム：事業譲渡 ・譲渡価格：1,200万円 ・譲渡対象：建物・付属設備、賃貸借契約、取引先、従業員、ノウハウなど ・その他　：仕入れ先・取引先を継続してほしい 【アピールポイント】 ① 足元の業績改善が明確（黒字化・直近月の収益性改善） 2025年4月〜2026年1月の累計で売上約1,415万円、収支（売上−費用）約94万円の黒字を確保しています。月次で変動はあるものの、直近2026年1月は売上約165万円、収支約42万円（利益率約25.7%）と改善が進んでおり、2〜3月も同水準の運営体制で継続できる見込みです。 ② 稼働率50〜60%で伸びしろが大きい（稼働改善が利益に直結） 現状は稼働率が50〜60%程度で推移しており、稼働率の改善が利益に直結しやすい損益構造です。ケアマネ未訪問層（40〜50名程度）への営業強化や、Webでの施設紹介整備により、集客改善の余地が明確に残っています。 ③ 未取得加算が多く、制度面の収益上振れ余地が大きい 現状取得している加算は限定的で、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算などの未取得加算が残っています。承継後に体制整備・運用整備を行うことで、売上・利益の上振れが狙えます。 ④ 運動特化×個別ストレッチで差別化（転換率の高さ） 運動機能訓練を中核に据え、必ず個別ストレッチを実施する運用が特徴です。VIMストレッチやプロレスラー監修体操など独自プログラムを提供しており、見学から利用決定への転換率が高い点が強みです。 ⑤ 設備・資産が揃っており、譲渡後すぐに運営可能 送迎車両2台、訓練マシン、内装・設備（空調、全自動トイレ等）が譲渡対象に含まれます。新規立ち上げと比べて初期投資を抑えつつ、承継後早期に運営を開始しやすい状態です。 また、地域は高齢化率24％超と比較的高く、今後も後期高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる市場環境にあり、運動重視型サービスとの親和性が高いエリアといえます。

本施設の最大の特徴は、機能訓練に特化した運動重視型デイサービスであることです。一般的なレクリエーション中心のデイとは異なり、利用者の身体機能の維持・改善を目的としたプログラムを展開しており、健康志向や自立意欲の高い高齢者に支持されています。 具体的には、押し引き訓練器・膝上げ訓練器などの機能訓練マシンを複数台導入し、専門的なストレッチや現役プロレスラー監修の差別化されたプログラムを提供しています。これにより、利用者本人の満足度が高いだけでなく、ケアマネージャーにとっても紹介しやすい施設となっています。 また、施設内には空調・清掃・洗濯機器に加え、送迎車両も完備。これらの設備はすべて譲渡対象となっており、新規投資なしで即運営可能な資産構成となっています。現時点では処遇改善加算のみ取得しており、個別機能訓練加算やADL加算などの導入によって、制度面からの売上拡大余地も大きい点が特徴です。

利用者：要支援〜要介護の高齢者（身体機能の維持・改善ニーズが強い層） 紹介元：地域の居宅介護支援事業所（ケアマネジャー） 費用負担構造：自己負担1〜3割（約80%が1割負担）。実費負担は原則なく、介護保険の範囲内でサービス提供しています。

本事業は、以下の4つの観点において、今後の成長可能性が高く、事業としての競争力・魅力を備えた案件です。 ①運動特化×個別アプローチによる差別化（転換率の高さに直結） 一般的なレクリエーション中心型デイと異なり、運動機能訓練を中核に据えています。特に「必ず個別ストレッチを実施する」運用は、利用者満足度の向上に加え、見学から利用決定への転換率の高さにつながっており、紹介元（ケアマネ）から選ばれやすい設計になっています。 ②足元の業績改善が進行し、直近月で収益性が大きく改善している（継続性の見込み） 再建フェーズではあるものの、直近期（2025年4月〜2026年1月）の累計で黒字を確保しており、直近の2026年1月は売上約165万円・収支約42万円と月次で良好な数値が出ています。稼働率も50〜60%程度まで改善しており、2026年1月期と同等の運営体制で2〜3月も進められる見込みのため、改善が一過性ではなく継続する可能性が高い点が特徴です（詳細はNDA後に月次推移として開示可能です）。 ③伸びしろが明確（稼働率・加算・営業余地が “打ち手付き” で残っている） 稼働率は改善途上であり、営業活動はケアマネ訪問とチラシ中心、Webでの施設紹介は未整備です。面談済みケアマネ約50名に加え、未訪問が40〜50名残っているため、紹介導線の設計・情報提供の強化により稼働率を引き上げる余地があります。加算も処遇改善中心で、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算等の未取得加算が残っており、買い手側の体制整備により収益上振れが狙えます。 ④設備・資産が揃っており、承継後すぐに運営可能（立ち上げコストと時間を圧縮） 送迎車両2台、訓練マシン、内装・設備（空調、全自動トイレ等）を含む資産一式が譲渡対象であり、新規立ち上げと比べて初期投資を抑えつつ、承継後早期に運営を開始しやすい点が強みです。 また、地域は高齢化率24％超と比較的高く、今後も後期高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる市場環境にあり、運動重視型サービスとの親和性が高いエリアといえます。