No.68408|募集開始日: 2025/05/15|最終更新日:2025/06/16|閲覧数:394|M&A交渉数:6名
譲渡希望額
1億円

【放デイと通信制高校サポート校】進学・継続支援が可能な独自モデル

事業譲渡 専門家なし
No.68408
募集開始日:2025/05/15
最終更新日:2025/06/16
閲覧数:394
M&A交渉数:6
譲渡希望額
1億円

【放デイと通信制高校サポート校】進学・継続支援が可能な独自モデル

事業譲渡 専門家なし
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 放課後等デイサービス
そのほか該当する業種
教育・保育 > その他教育サービス
地域
宮城県
従業員
50人〜99人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
・事業内容:放課後等デイサービス(定員10名×4クラス構成) ・譲渡理由:代表の方針転換により他事業へ集中するため ・現在の状況:職員の入れ替わり等により加算は一部未取得だが、基準・設備は整っており、体制強化により将来的な収益向上が見込める ・譲渡形態:  - 放課後等デイサービス → 事業譲渡  - サポート校 → 一般社団法人の社員構成変更による譲渡
商品・サービスの特徴
放課後等デイサービスでは、発達障がいや知的障がい、身体障がいを持つお子さまを対象にした療育支援を提供しています。子どもたち一人ひとりの特性に合わせた支援計画をもとに、日常生活の基本動作習得や集団生活への適応を支援し、保護者への相談支援も行っています。 1. 個別療育・学習支援 宿題のサポートや国語・算数などのWeb学習を通じた個別課題の実施 買い物学習(駄菓子屋や大型店舗での実践) 体験活動(イチゴ狩り、動物園見学など) 調理実習や創作活動(絵画・工作) 2. ソーシャルスキルトレーニング(SST)・運動療育 ストレッチ運動やボルダリングなどを通じた身体機能の向上 集団活動を通じた社会性の育成 3. 日常生活訓練(LST) トイレ誘導や食事介助など、日常生活に必要なスキルの習得支援 身辺整理や清掃活動を通じた自立支援 4. 保護者支援 日々の活動内容や支援の進捗を共有する「児童管理システム」の導入 保護者との定期的な面談や相談対応
顧客・取引先の特徴
- 放課後等デイサービス :近隣の小~高校生 発達に課題のある小学生~高校生が放課後や休校日に利用できる福祉サービス - 通信制サポート校 :近隣の高校生 発達障がいや軽度知的障がい、不登校歴などがあり、学習時に何らかの支援や配慮が必要な方が利用でき、高校の卒業資格を取得できる。 ※車での送迎30分程度の学校や支援学校に通っている、お住まいのエリアの方
従業員・組織の特徴
児童福祉・障害福祉分野で様々な困りを抱えた人々を支える活動をしています。子どもたちに対しては、安心・安全な環境で楽しく過ごせる保育園、障がいのある児童の特性に応じて適切な療育を行う放課後等デイサービス、成人の障がい者に対しては労働の機会を提供する久遠チョコレート、心安らぐ住まいを提供する障がい者グループホーム他にも短期入所やヘルパーステーション、通信制サポート校といった事業を通じて、弊社に関わるみんなの明るい未来を応援します。 従業員は男女比はやや女性が多く、年齢は10~70代まで、様々な年代の利用者様と様々な年代の従業員がいるのが特徴です。
強み・アピールポイント
通信制高校サポート校(別法人、一般社団法人)が連携運営されており、利用者の進学・継続支援が可能な独自モデル
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
賃貸借契約
木造2階建、356㎡、市営バスバス停より徒歩2分、賃料330,000円(税込)
従業員
有資格者(児童指導員、作業療法士、保育士、強度行動障害支援者養成研修終了)
ノウハウ
弊社の放デイと通信制サポート校両方ご利用いただいている利用者様が多く進学・継続支援が可能
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。