高齢化社会の進展を背景に、日本における社会課題の解決を目指し開発されたWebサービス（SaaS）を展開しています。 デジタル終活の業界がまだ成熟していないマーケットであり、メディアも注目していることもあり、更なるスケールを目指し譲渡を決断しております。 【案件の概要】 ・役員2名＋業務委託2名 ・顧客は40～60代の個人ユーザーが数百名 ・保険会社、士業、不動産管理会社などを通じたB2B2C導入が進んでいる ・開発は外注で行っている ・今後はアプリ化、AI連携、法人向け多人数管理、LINE通知対応などの拡張も見据えている 【譲渡額の根拠】 リリースにかかった開発、マーケティング等の費用概算となります。 開発期間は、約1年ほどです。

本サービスは、エンディングノートや遺言、資産管理、見守り機能をデジタル化し、利用者が「人生の最終段階」に備えることを支援する月額課金型のWebサービスです。主な機能は、資産・契約情報の登録と管理、定期的な安否確認メールの配信（見守り機能）、登録情報の継承者への自動通知機能、PDFによる書類出力機能、本人確認機能（オプション）など多岐にわたります。 シンプルなUIで設計されており、高齢者やITに不慣れな層でも使いやすいことが特徴です。また、保険代理店や士業、不動産業者などが顧客サービスの一環として導入できるよう、法人管理者機能や複数名管理機能も搭載予定です。情報の一元管理と定期確認によって、相続時のトラブル回避、孤独死の防止、家族間の情報伝達の円滑化といった社会課題の解決に資するサービス設計がなされています。 将来的には、AIによる終活サポートチャット、LINEとの連携、アプリ版開発、法人団体向けのカスタマイズプランなど、拡張性の高い構想を持っており、介護、保険、金融、自治体との連携展開にも対応可能なサービスです。

顧客層は以下の2つに大きく分類されます。 ①個人ユーザーとしては40〜60代を中心とした、自身の終活や相続準備に関心を持つ層が主なターゲットです。特に家族構成や資産管理に課題を感じている方、デジタルに一定のリテラシーを持つ層が継続利用する傾向にあります。 ②法人顧客としては保険代理店、士業（司法書士・行政書士等）、不動産管理会社、中小企業などが顧客基盤の一部を構成しています。これら法人は、自社サービスに付加価値を加える形で当サービスを紹介・導入するケースが多く、B2B2Cモデルによる拡販が可能です。近年では、地方自治体や地域包括支援センター、金融機関との連携提案も進めており、地域課題の解決や高齢者支援の文脈での導入ニーズが高まりつつあります。 また、継続課金型の収益構造により、ユーザー単価は比較的安価でも安定した収益基盤が形成されており、ユーザー数の拡大によってスケーラブルな成長が期待できます。営業活動は直販に加え、紹介・業務提携などのネットワークを活用した非広告型の獲得が中心です。

当事業は、スモールチーム体制で効率的に運営されており、現在は経営陣を中心に開発・運営・営業・管理業務を兼任する形で展開しています。固定的な人件費を抑えるため、開発や保守運用については信頼のおける外部パートナー（国内のアジャイル開発会社）と業務委託契約を締結し、柔軟な対応が可能な体制を構築しています。 マーケティングや営業活動については代表者主導で行いながらも、士業・保険代理店・不動産管理会社などの外部提携先を活用することで、少人数でもリーチの最大化を図っています。顧客サポートに関しても、サービス設計自体がシンプルであるため、問い合わせ件数は限定的で、現在のリソースで十分に対応可能な水準です。 組織全体としては、少人数かつフラットな構造で迅速な意思決定が可能であり、サービスの改善や外部連携の推進がスピーディーに行える体制です。今後のスケールにあたっては、会員数の増加に応じて段階的に人員配置を増やすことが想定されており、事業の成長段階に応じた人材投資の柔軟性も備えています。

当サービスの最大の強みは、「デジタル終活」というニッチかつ社会的意義の高い領域において、他に類を見ない独自のポジションを確立している点にあります。月額課金型の安価な価格設定でありながら、資産・契約情報の保管、見守り通知、継承者への自動引き継ぎ機能など、終活に必要な主要機能をワンストップで提供しており、ユーザーの安心と利便性を両立しています。 また、既に保険代理店、士業、不動産関連企業などとの提携実績があり、B2B2Cモデルでの展開が可能です。営業やマーケティングに依存せず、紹介や連携による自然流入が主な集客チャネルとなっているため、広告費に頼らない安定した運用体制を築いています。 システムは外部開発パートナーと連携しており、継続的な改善・保守体制も確保済み。今後はAI連携、スマホアプリ化、LINE通知対応、法人プランの開発などスケーラブルな拡張余地があり、他事業とのシナジーも見込まれます。 さらに、社会的関心の高まる「相続・孤独死・終活・高齢者支援」分野において、自治体や福祉団体との連携余地もあり、社会性と事業性の両立を図ることが可能なモデルです。