No.67869
募集開始日:2025/05/07
最終更新日:2025/09/18
閲覧数:950
M&A交渉数:37
譲渡希望額
5,000万円
【横浜市】医療系システム開発・Web アプリ開発・IoT ソリューション
会社譲渡
専門家あり
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > アプリ開発
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 組込みソフトウェア開発
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 各種受託システム開発
IT・Web・情報通信サービス > その他 > AI・X-tech・IoT・ビッグデータ等の先進技術
地域
神奈川県
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
①医療系システム開発(電子カルテ・PHR等)
②Webアプリ開発(Ruby on Rails中心)
③IoTソリューション(LPガス監視等)
商品・サービスの特徴
・医療系・公共系システムの豊富な開発実績
・Ruby/Java/PHP等のWeb系言語に加え、C#、Pythonも一部対応
・創業以来黒字経営(EBITDAベース)維持
・IoTソリューションではLPWA通信を活用した遠隔監視サービス提供実績あり
・革新的なAIを活用した総合健康支援プラットフォームを企画中(特許出願済)
従業員・組織の特徴
従業員数13名(うちエンジニア12 名)
強み・アピールポイント
【財務概要】※直近期
<PL項目>
・売上高:約2億3,000万円
・減価償却費:約0円
・調整後営業利益(※):約2,000万円
・調整後EBITDA:約2,010万円
※調整項目について:退任済役員報酬▲11百万円(新任役員は無し)さらに進行期中にオフィス移転により地代家賃▲6.5百万円/年の削減を予定
<BS項目>
・Net Debt:約1億2,000万円
・無形資産(ソフトウェア):約9,500万円
・退職給付引当金:約3,000万円
・簿価純資産:約800万円
※無形資産:販売用ソフト・仮勘定等あり(資産性については要評価)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
本案件に係る銀行借入は現在リスケジュール中であり、譲渡時点には原則として一括返済が必要となる見込みです(詳細は金融機関との最終調整に依存します)
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。
一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。
<株価レーマン方式のメリット>
①M&A見当がしやすい
M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。
②手数料を抑えられる
同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
