No.67461
募集開始日:2025/04/24
最終更新日:2025/09/24
閲覧数:792
M&A交渉数:16
譲渡希望額
1,500万円
ニッチ&成長市場のtoB SaaS
事業譲渡
専門家なし
業種
IT・Web・情報通信サービス > その他 > サブスクリプション・SaaSサービス
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 放課後等デイサービス
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 児童発達支援
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 法人向けクラウドサービス自社開発
地域
東京都
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
本事業は、児童発達支援・放課後等デイサービスなど福祉系施設向けのクラウド型運営・請求管理SaaSです。利用者台帳、個別支援計画、日次記録を一元化し、国保連請求データと保護者請求書を自動生成。令和6年度報酬改定にも対応済みで、紙やExcel作業を約80%削減します。サブスクリプション(月額11,000円・初期費用ゼロ)に加え、今後の展開として、口座振替代行(1取引課金)、Webサイト運用代行(月額6,600円)などのオプションで高いLTVを確保できる見込みがある。ベータ版リリースで15施設が導入。市場規模約3万施設、競合は機能が分断・高価格帯であるため、低価格・業界特化・法令自動アップデートを武器に3年間で600施設、5年間で1,200施設導入を目標としています。
商品・サービスの特徴
本サービスは、児童発達支援・放課後等デイサービスを含む福祉施設の日常業務をクラウドで一元管理するSaaSです。下記の特徴を備え、現場負担の大幅軽減と収益機会の創出を実現します。
● オールインワン設計
利用者台帳、個別支援計画、日々の活動記録、職員シフト・勤怠、請求・経理を1画面で操作可能。二重入力を排除し、作業時間を最短80%削減。
● 自動請求エンジン
国保連請求フォーマットや保護者向け明細をワンクリック生成。報酬改定時もクラウド側で即時アップデートされ、法令対応の手間がゼロ。
● 直感的UIと導入支援
直感的な操作とセットアップガイドでITリテラシーが高くない事業所でも短期導入。
● 拡張可能なオプション(来年実装予定)
口座振替代行APIで保護者決済を自動化し収納率を向上。Webサイト運用代行やLINE連携チャットボットなど追加機能で売上を多層化。
● 柔軟な料金体系(年内実装予定)
施設単位課金のサブスクリプションモデルで段階割引にも対応。初期費用無料で導入ハードルを低減。
● データ分析/レポート(来年実装予定)
ダッシュボードで稼働率・売上・スタッフ稼働をリアルタイム可視化。CSV/PDF出力やBI連携により経営判断を支援。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は、児童発達支援・放課後等デイサービスを運営する民間企業・社会福祉法人・医療法人です。常勤職員5〜20名、延べ利用児童10〜60名規模が中心で、紙・Excel管理からの脱却と請求業務の効率化を強く求めています。導入決定権者は施設長または経営者で、法令遵守・情報セキュリティ・ランニングコストを重視しつつ、保護者対応の質向上にも関心が高い点が特徴です。市場は年間1,800件超の新規開設が続く成長フェーズにあり、多店舗展開企業と単独施設の双方が存在します。ITリテラシーは高くないもののタブレット活用が進んでおり、クラウドサービスへの抵抗感は低下傾向。
従業員・組織の特徴
当社は少数精鋭のチームで構成され、プロダクトマネージャー、フルスタックエンジニアのメンバーが緊密に連携する組織です。開発部門では生成AI・大規模言語モデルを要件整理やコード自動生成、テストケース作成に活用し、最小リソースで高速リリースを実現。モダン技術(TypeScript/Next.js、Go、GCP Cloud Run、Firebase、Terraform、Clean Architecture など)に精通したエンジニアが在籍し、DevSecOpsパイプラインを自動化して継続的デリバリーを行っています。福祉のドメイン知識を持つメンバーが仕様レビューを担当し、法令改定にも迅速対応。ドキュメントはNotionとGitHubで一元管理、週次スプリントで生産性を最大化しています。
強み・アピールポイント
現在の導入実績は15事業所(テスト導入含む)と黎明期ですが、ここで得た現場フィードバックと運用データが競合優位の源泉になっています。初期ユーザーは単独運営施設から複数拠点を持つ法人まで幅広く、機能網羅性とサポート体制への高い満足度からチャーンはゼロ。紹介経由での商談が継続的に増えており、既に30件超のリードがパイプラインに蓄積しています。
児童発達支援・放デイは全国3万施設規模、年間1,800件以上の新規開設が続く成長市場で、紙・Excel運用の比率は依然7割超。当社は早期に制度改定へフル対応した数少ないプレイヤーであり、今後は低価格モデルとAPI連携による付加価値提案で横展開が容易です。今後は①オンラインセミナー+金融機関・士業との共同販促、②決済・Web運用オプションのクロスセル、③自治体との実証連携により導入ペースを加速し、3年で600施設、5年で1,200施設への拡大を計画。AI活用による高速開発とマイクロサービス基盤により、大量トラフィックにも耐えるスケーラビリティを確保済みで、成長に伴う追加投資は最小限に抑えられます。初期実績でプロダクトマーケットフィットを確認済みの“拡大フェーズ入り直前”である点が、投資リターンポテンシャルの大きさを示しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
仕入れ先・取引先を継続してほしい
事業に関連する負債の引継を想定
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
