本事業は、児童発達支援・放課後等デイサービスなど福祉系施設向けのクラウド型運営・請求管理SaaSです。利用者台帳、個別支援計画、日次記録を一元化し、国保連請求データと保護者請求書を自動生成。令和６年度報酬改定にも対応済みで、紙やExcel作業を約80％削減します。サブスクリプション（月額11,000円・初期費用ゼロ）に加え、口座振替代行（１取引課金）、Webサイト運用代行（月額6,600円）のオプションで高いLTVを確保。正式リリース後１か月で二桁施設が導入。市場規模約３万施設、競合は機能が分断・高価格帯であるため、低価格・業界特化・法令自動アップデートを武器に３年間で600施設、５年間で1,200施設導入を目標としています。

本サービスは、児童発達支援・放課後等デイサービスを含む福祉施設の日常業務をクラウドで一元管理するSaaSです。下記の特徴を備え、現場負担の大幅軽減と収益機会の創出を実現します。 ● オールインワン設計 利用者台帳、個別支援計画、日々の活動記録、職員シフト・勤怠、請求・経理を１画面で操作可能。二重入力を排除し、作業時間を最短80％削減。 ● 自動請求エンジン 国保連請求フォーマットや保護者向け明細をワンクリック生成。報酬改定時もクラウド側で即時アップデートされ、法令対応の手間がゼロ。 ● 直感的UIと導入支援 ドラッグ＆ドロップ操作とセットアップガイドでITリテラシーが高くない事業所でも短期導入。CSV取込・既存データ移行ツール完備。 ● 安心のセキュリティ 医療情報ガイドライン準拠の暗号化・アクセス制御、国内データセンター保管、毎日バックアップ。監査ログで操作履歴を可視化。 ● 拡張可能なオプション 口座振替代行APIで保護者決済を自動化し収納率を向上。Webサイト運用代行やLINE連携チャットボットなど追加機能で売上を多層化。 ● 柔軟な料金体系 施設単位課金のサブスクリプションモデルで段階割引にも対応。初期費用無料で導入ハードルを低減。 ● データ分析／レポート ダッシュボードで稼働率・売上・スタッフ稼働をリアルタイム可視化。CSV／PDF出力やBI連携により経営判断を支援。

主な顧客は、児童発達支援・放課後等デイサービスを運営する民間企業・社会福祉法人・医療法人です。常勤職員５〜20名、延べ利用児童10〜60名規模が中心で、紙・Excel管理からの脱却と請求業務の効率化を強く求めています。導入決定権者は施設長または経営者で、法令遵守・情報セキュリティ・ランニングコストを重視しつつ、保護者対応の質向上にも関心が高い点が特徴です。市場は年間1,800件超の新規開設が続く成長フェーズにあり、多店舗展開企業と単独施設の双方が存在します。ITリテラシーは高くないもののタブレット活用が進んでおり、クラウドサービスへの抵抗感は低下傾向。取引先には口座振替代行会社、キャッシュレス決済事業者、Web制作パートナー、地域金融機関、士業事務所などがあり、当社はAPI連携や共同提案で付加価値を高めています。販売チャネルはオンライン広告、自社ウェビナー、士業・金融機関からの紹介が中心で、月額サブスクリプションと初期費用ゼロのモデルにより導入障壁を下げています。

当社は少数精鋭のチームで構成され、プロダクトマネージャー、フルスタックエンジニア、デザイナー、カスタマーサクセスのメンバーが緊密に連携する組織です。開発部門では生成AI・大規模言語モデルを要件整理やコード自動生成、テストケース作成に活用し、最小リソースで高速リリースを実現。モダン技術（TypeScript／Next.js、Go、GCP Cloud Run、Firebase、Terraform、Clean Architecture など）に精通したエンジニアが在籍し、DevSecOpsパイプラインを自動化して継続的デリバリーを行っています。福祉のドメイン知識を持つメンバーが仕様レビューを担当し、法令改定にも迅速対応。ドキュメントはNotionとGitHubで一元管理、週次スプリントで生産性を最大化しています。

現在の導入実績は14事業所と黎明期ですが、ここで得た現場フィードバックと運用データが競合優位の源泉になっています。初期ユーザーは単独運営施設から複数拠点を持つ法人まで幅広く、機能網羅性とサポート体制への高い満足度からチャーンはゼロ。紹介経由での商談が継続的に増えており、既に30件超のリードがパイプラインに蓄積しています。 児童発達支援・放デイは全国３万施設規模、年間1,800件以上の新規開設が続く成長市場で、紙・Excel運用の比率は依然７割超。当社は早期に制度改定へフル対応した数少ないプレイヤーであり、低価格モデルとAPI連携による付加価値提案で横展開が容易です。今後は①オンラインセミナー＋金融機関・士業との共同販促、②決済・Web運用オプションのクロスセル、③自治体との実証連携により導入ペースを加速し、３年で600施設、５年で1,200施設への拡大を計画。AI活用による高速開発とマイクロサービス基盤により、大量トラフィックにも耐えるスケーラビリティを確保済みで、成長に伴う追加投資は最小限に抑えられます。初期実績でプロダクトマーケットフィットを確認済みの“拡大フェーズ入り直前”である点が、投資リターンポテンシャルの大きさを示しています。