No.67238|募集開始日: 2025/05/08|最終更新日:2026/03/03|閲覧数:502|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
18億円

【4期増益・EBITDA2.6億】メガソーラー(太陽光発電所)の建設工事会社

会社譲渡 専門家あり
No.67238
募集開始日:2025/05/08
最終更新日:2026/03/03
閲覧数:502
M&A交渉数:1
譲渡希望額
18億円

【4期増益・EBITDA2.6億】メガソーラー(太陽光発電所)の建設工事会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
10億円〜20億円
営業利益
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純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 電気工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 通信工事
エネルギー・電力 > 太陽光発電設備の販売・設置工事
地域
東北地方
従業員
20人〜49人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【案件概要】  ◇ 業種   : 再生可能エネルギー関連工事/電気通信工事業  ◇ 事業内容 : 全国で、主に太陽光発電所、系統用蓄電池関連工事や電気通信工事を手掛ける  ◇ 業歴   : 設立後10年以上  ◇ 所在地  : 東北地方  ◇ 従業員  : 約40名  ◇ 取引形態 : 100%株式譲渡  ◇ 譲渡価格 : 18億円以上(応相談)  ◇ 譲渡理由 : 需要が急速に拡大しており、人員体制の強化が急務であるため           親族や社内に将来的な後継者候補がいないため 【特徴】 ・近年需要が増加している再生可能エネルギー関連工事に特化しており、自社施工が可能である ・多数の有資格者を抱え、特殊な技術を要する工事に対応可能であるため、全国の大手建設会社 からの引き合いが多い ・右肩上がりの増収増益を続けており、進行期、翌期においても継続して需要が拡大していく見通しである 【財務指標】               【2023年度】     【2024年度】    【2025年度】  ◇ 売上規模    : 8億300万円    7億8,200万円   10億2,600万円  ◇ 実質営業利益  : 9,700万円       1億1,700万円   2億4,100万円  ◇ 実質EBITDA   : 1億300万円     1億2,800万円   2億5,600万円  ◇ ネットキャッシュ:   ー         ー       4億8,000万円  ◇ 時価純資産   :   ー         ー       4億2,600万円 ※実質営業利益 :営業利益+譲渡後不要費用 ※実質 EBITDA :実質営業利益+減価償却費 ※ネットキャッシュ:現預金及び現金同等物-有利子負債(税金は未考慮) ※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。
強み・アピールポイント
・近年需要が増加しているメガソーラー建設工事に特化しており、自社施工が可能である ・多数の有資格者を抱え、特殊な技術を要する工事に対応可能であるため、全国の大手建設会社 からの引き合いが多い ・右肩上がりの増収増益を続けており、進行期、翌期においても継続して需要が拡大していく見通しである
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
親族や社内に将来的な後継者候補がいないため。
資本獲得による事業拡大
需要が急速に拡大しており、人員体制の強化が急務であるため。
譲渡条件
従業員雇用継続 個人所有の事業用不動産を賃借してほしい 会社名は残したい 連帯保証の解除
・個人保証の解除 ・従業員の雇用条件の維持、 ・現役員の処遇について、以下を希望。  社長は引継ぎ期間、引継ぎ後の処遇(退任、もしくは残留)について希望はないものの、  買い手企業より残留を希望された場合、2,400万円/年の報酬とすること。  取締役2名の譲渡時もしくは引継ぎ後の退任。 ・社長が会社に賃貸している不動産の賃貸借契約の維持と、その際の地代家賃の値上げ。  (現状相場より割安な金額で賃貸しているため。)
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
10億円〜20億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
完全成功報酬制/成約価額のレーマン方式
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。