No.66532|募集開始日: 2025/04/09|最終更新日:2025/09/22|閲覧数:1803|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
650万円

【課金済/グロースフェーズ製品】AI系マーケ支援アプリ(EC事業者様向け)

事業譲渡 専門家なし
No.66532
募集開始日:2025/04/09
最終更新日:2025/09/22
閲覧数:1803
M&A交渉数:2
譲渡希望額
650万円

【課金済/グロースフェーズ製品】AI系マーケ支援アプリ(EC事業者様向け)

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
IT・Web・情報通信サービス > その他 > サブスクリプション・SaaSサービス
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > その他 > AI・X-tech・IoT・ビッグデータ等の先進技術
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > アプリ
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
地域
神奈川県
従業員
5人〜9人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【概要】  EC事業者様向けのマーケティング支援アプリとなります。  (製品化済み、課金済み、グロースフェーズのサービスとなります)  顧客ごとにカスタマイズができる機能があり、汎用的に活用ができます。  ■現状の集客方法:Shopify上のプラットフォームよりオーガニックで流入(新規で月5件程のインストール)  ■顧客数:10社程度  ■売上(昨期):100万円/年(固定+従量課金) 【今度の想定していた展開】  ・Shopifyのエンタープライズ企業様への導入促進(従量課金での収益増を見込めます)  ・プロダクトの単価向上(固定売上$29→$49) 【事業の現況】  他事業との兼ね合いで、当事業のマーケティング、セールス活動に注力ができない状態となります。 【買い手様へのメッセージ】  既存のお取引先様がある企業様によっては、販売しやすいSaaS製品となるので、シナジーがある会社様とのお取引を希望して  おります。  ■シナジーが出そうな企業様  ・マーケティング支援領域のプロダクトをお持ちのベンダー様  →ShopifyでEC構築している企業様のマーケティング支援を展開 or 今後Shopifyサイトの構築が増えてきそう・注力する等の企  業様  ※Amazon、楽天、Yahoo!等の支援のみの支援企業様ですと、シナジーは薄いと考えられます。 【条件について】  ■譲渡希望金額:650万円+税  設定根拠として、当初900万円の開発費に加え、これまでのマーケティングなどの工数を加味して設定。  また一定期間のサポートも付随。
商品・サービスの特徴
・モデル:SaaSモデル(月額課金+従量課金モデル) ・競合:国内サービスに同価格/サービスレベルで競合無し(海外サービスはあり) ・特徴:カスタマイズ制のあるプロダクト設計
顧客・取引先の特徴
EC事業者(特に月間売上500万円~が対象となります)
従業員・組織の特徴
代表1名で顧客対応、製品の保守等(エンジニアへの指示等)を行っております。
強み・アピールポイント
・料金:月額4,000円程度~利用が可能 ・カスタマイズ性(顧客ごとにカスタマイズができる)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
同一業種のみ
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。