No.66498|募集開始日: 2025/04/08|最終更新日:2025/12/12|閲覧数:2000|M&A交渉数:38名
譲渡希望額
3,500万円

【印刷業】埼玉/業歴40年以上で官公庁取引有/ビジネスフォーム特化/自社工場保有

会社譲渡 専門家あり
No.66498
募集開始日:2025/04/08
最終更新日:2025/12/12
閲覧数:2000
M&A交渉数:38
譲渡希望額
3,500万円

【印刷業】埼玉/業歴40年以上で官公庁取引有/ビジネスフォーム特化/自社工場保有

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
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純資産
業種
法人向けサービス > 印刷 > 印刷業
そのほか該当する業種
法人向けサービス > 印刷 > 事務用印刷
地域
埼玉県
従業員
10人〜19人
設立
40年以上
譲渡理由
後継者不在・その他
事業情報
事業内容
【特長】 〇創業40年以上で官公庁、民間大手企業からの受注基盤を構築  売上の約30%を官公庁から受注しており、長年の業歴から毎年一定受注している。  民間の取引先に関しては、大手主要取引先の他、約90社へ分散している。 〇帳票や伝票などビジネスフォーム印刷(OCR/OCM印刷)に特化  長い業歴から信頼関係構築ができており、他社の新規参入障壁となっている。  官公庁からの受注が春季に集中することから、製造に特化した印刷機を複数台所有している。 〇東京都近郊に自社工場、倉庫を保有  立地がよく、敷地600坪以上、延床200坪以上の自社工場、倉庫を保有している。  繁忙期(3~5月)以外はキャパシティに余裕があり、急な印刷納品等の柔軟な対応が可能。 【案件概要】 〇事業内容     :ビジネスフォーム印刷を主体とする印刷会社 〇地域       :埼玉地方 〇従業員数     :15~20名 〇売上       :350,000~450,000千円 〇修正後平均営業利益:10,000千円~20,00千円 〇譲渡形態     :100%株式譲渡 〇希望価額     :約3,500万円 ※純資産同等 〇譲渡理由     :後継者不在、会社の更なる成長のため
商品・サービスの特徴
ビジネスフォーム印刷を主体とする印刷会社
顧客・取引先の特徴
官公庁約30% 民間大手企業約70%
従業員・組織の特徴
約20名
強み・アピールポイント
〇創業40年以上で官公庁、民間大手企業からの受注基盤を構築  売上の約30%を官公庁から受注しており、長年の業歴から毎年一定受注している。  民間の取引先に関しては、大手主要取引先の他、約90社へ分散している。 〇帳票や伝票などビジネスフォーム印刷(OCR/OCM印刷)に特化  長い業歴から信頼関係構築ができており、他社の新規参入障壁となっている。  官公庁からの受注が春季に集中することから、製造に特化した印刷機を複数台所有している。 〇東京都近郊に自社工場、倉庫を保有  立地がよく、敷地600坪以上、延床200坪以上の自社工場、倉庫を保有している。  繁忙期(3~5月)以外はキャパシティに余裕があり、急な印刷納品等の柔軟な対応が可能。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
会社の成長
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続 会社名は残したい
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
総資産レーマン/最低成功報酬2,500万円
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。