事業情報
事業内容
建築基準法第12条点検業務が主体。建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備
各種建物(事務所ビル、マンション、病院、ホテル、娯楽設備、行政関連建築物等)を対象としている
商品・サービスの特徴
創立20年超、これまでに検査した建物は約600棟。
検査に対するクレームは一切ありません。
顧客・取引先の特徴
顧客は、管理会社、マンション管理組合、所有者直接等多岐にわたります
従業員・組織の特徴
雇用従業員は0.各点検業務の現地検査に対しては、私の指導の下に専属専門員に依頼して実施、取得データをもとに報告書作成、行政庁へ提出業務を実施しています。
強み・アピールポイント
創業20年、各種建築物の法定点検専門会社です。客先への事業継続(注文継続)を推薦します。測定器具等一式譲渡します。
検査員は資格が必要です。
売上は、点検建築物ごとに金額を決めて実施しますので、労力の他には車両駐車代等のほかの経費はあまりかかりませんので、利益率は良いです。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
子供は別種に就職して、この業種には不適。
譲渡条件
同一業種のみ
売却希望価格には、車両(1台)、各種検査道具、これまでの点検報告書(現在稼働中のもの)を含みます。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
