No.65604|募集開始日: 2025/03/19|最終更新日:2025/05/17|閲覧数:455|M&A交渉数:7名
譲渡希望額
8,500万円

入居率95%以上/実質EBITDA2,400万円/ストック型の安定収益/介護事業

会社譲渡 専門家あり
No.65604
募集開始日:2025/03/19
最終更新日:2025/05/17
閲覧数:455
M&A交渉数:7
譲渡希望額
8,500万円

入居率95%以上/実質EBITDA2,400万円/ストック型の安定収益/介護事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > グループホーム
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 住宅型有料老人ホーム
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > デイサービス・ショートステイ
地域
九州・沖縄地方
従業員
20人〜49人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
①中間手数料(TOP面談時):20万円(消費税別) ②中間手数料(基本合意時):30万円(消費税別) ③成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は1,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
①社長のお人柄、譲渡背景 とても穏やかな方です。 後継者不在のため、譲渡をご希望されてます。 ②強みと弱み ストック型のビジネスモデルで安定した収益を確保できる点に強みがあります。 一方で、ビジネスの特性上、収益の上限が見えている点に課題があります。 解決策としては、訪問看護や訪問介護を組み合わせることで、更なる収益UPを図ることができると考えております。 ③検討してほしい買い手像 従業員の継続雇用、連帯保証の解除を前提に、 きちんと引き継いで運営して下さる買手様への譲渡を希望されております。
事業情報
事業内容
九州地方の介護事業所の譲渡案件になります。 入居率95%以上で安定した収益確保が可能です。 オーナー様はとても穏やかな方です。 60代で後継者不在のため譲渡をご希望されております。 同業者であることが望ましいですが、きちんと事業を運営して下さる方であれば、異業種の方への譲渡も可能です。 【企業概要】 ■事業内容 高齢者向けグループホーム、有料老人ホーム、デイサービス ■定員 20名以上 高齢者向けグループホーム:9名(1ユニット) 有料老人ホーム:10名以上 デイサービス:10名以上 ■所在地 九州地方エリア ■従業員数 20名以上(従業員だけで運営できる体制を構築されております) 【譲渡スキーム】 ■譲渡希望額 8,500万円(株価5,500万円+土地3,000万円) <計算根拠> 株価 (実質EBITDA 約2,400万円×3倍)+ネットキャッシュ▲1,700万円 土地 約3,000万円(時価) ■譲渡形態 株式譲渡(100%) ■譲渡理由 後継者不在のため 【財務状況(直近期)※概算値】 ■売上:9,500万円 ■営業利益 :1万円(節税対策のため1万円としておりますが、下記記載の通り、実際は2,000万円以上の営業利益がございます) ■実質EBITDA:2,400万円(減価償却費+役員報酬+保険料+接待交際費+顧問料+諸会費etc) ■時価純資産:▲130万円 ■ネットキャッシュ:▲1,700万円 ■資産:4,500万円 ■負債:4,600万円 【特徴】 ・デイサービスを併設しており、要介護の方も安心してご利用が可能。 ・充足したスタッフ配置で万全のサポート体制を構築している。 ・家庭的で安心して過ごせる環境を整えている。 【その他】 ・訪問看護、介護を組み合わせることで更なる収益UPを図ることができる。 ・コロナ前は売上1億円以上あり(デイサービスの利用者を増やすことで実現可能)。
強み・アピールポイント
・ストック型のビジネスモデルで安定した収益の確保が可能。 ・訪問看護、介護を組み合わせることで更なる収益UPを図ることができる。 ・コロナ前は売上1億円以上あり(デイサービスの利用者を増やすことで実現可能)。 ・従業員だけで運営できる体制を整えている。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続 個人所有の事業用不動産を売却したい
価格面が第一ですが、スピードについても重視されております。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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