募集終了 No.65465|募集開始日: |最終更新日:2025/03/17|閲覧数:76|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
10億円

SNS普及で好調/動画制作企業の成長戦略と安定収益モデル/4年で4倍の売上成長

会社譲渡 専門家あり
募集終了
No.65465
募集開始日:
最終更新日:2025/03/17
閲覧数:76
M&A交渉数:0
譲渡希望額
10億円

SNS普及で好調/動画制作企業の成長戦略と安定収益モデル/4年で4倍の売上成長

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
広告・出版・放送 > コンテンツ制作・配信・放送 > 映像・CG等コンテンツ企画制作
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > Webメディア企画・運営・アフィリエイト
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > その他広告・マーケティング事業
地域
大阪府
従業員
未登録
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【特徴・強み】  ◇ toB事業として、youtube動画制作/運用、映像制作、広告動画制作/運用等を展開  ◇ toC事業として、動画制作関連のフリーランス向けオンラインサロンを展開  ◇ オンラインサロンにおいては、良質な各種コンテンツのほか個別面談等を実施することで解約率を抑えている  ◇ Youtube、TikTok等SNSの普及により、動画制作業界の市場環境は良好  ◇ toB事業におけるストック収益が500万円以上/月であり、スポットでの依頼は比較的僅少であるため    安定的な収益を上げられる構造 【案件情報】  ◇ スキーム        : 株式譲渡(アーンアウトや二段階Exitも検討可能)  ◇ 現状運営人員および役割 : 対象会社運営人員:5~10名 所属フリーランス:400名以上  ◇ 運営事業概要      : 動画編集/映像制作事業(toB:70%,toC:30%) 【各種指標】 24.7期年度見込  ◇ 売上高    : 約1億2,000万円  ◇ 営業利益   : 約3,000万円  ◇ 純資産    : 約5,000万円 23.7期実績  ◇ 売上高    : 約1億円  ◇ 営業利益   : 約2,500万円  ◇ 純資産    : 約3,000万円 22.7期実績  ◇ 売上高    : 約5,000万円  ◇ 営業利益   : 約1,000万円  ◇ 純資産    : 約1,500万円 21.7期実績  ◇ 売上高    : 約3,000万円  ◇ 営業利益   : 約1,000万円  ◇ 純資産    : 約700万円 【譲渡理由、時期、金額、引継ぎ】  ◇ 譲渡理由    : 更なる成長発展のため  ◇ 譲渡時期    : 良いご縁があればすぐにでも  ◇ 本件実行後の体制: 引継ぎ後、退任予定 ※本案件ページに登録しております【財務概要(金融借入金・役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。  実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
更なる成長発展のため
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。