■民間企業よりオフィスビル等の設備工事（給排水や空調、電気などの設備全般）における施工管理業務を行っている企業です。 ■協力会社が10社以上おり、実質的に社長が一人で現場を対応しております（配偶者様が経理・事務社員1名在籍（30代））。 ■社長が1級施工管理技士および経営管理責任者となっております。 ■後継者がいないこと（ご子息は別の業界にて勤務）と協力会社のために会社を存続させたいことから、M&Aを決断いたしました。 ■社長自身からは「いくらでも働ける」と力強いお言葉を頂戴しておりますので、派遣できる人材が在籍する会社様や、経営にチャレンジしたい方やそのような人材がいらっしゃる会社様には社長からワンツーマンでノウハウを承継できるため是非ご検討ください。 ■【Point！】投資回収機関も非常に短い（1年以内）ため、投資効率も非常に高い案件となっております。 【直近財務内容】 売上高：190,000千円 実質営業利益：55,000千円 実質EBITDA：56,000千円 時価純資産：52,000円 （役員退職慰労金引当金約42,000千円を引当後の額であり、M&A時に役員退職慰労金を支給しない場合には、その分は時価純資産に加算） 実質ネットキャッシュ：67,000千円 （役員退職慰労金引当金を引当後の額であり、M&A時に役員退職慰労金を支給しない場合には、その分はネットキャッシュに加算されます） ※進行期（1～3月の3か月にて売上8,000万円は超えるヒアリング、順調に推移。 ➤ヒアリングベースであるため、DDで試算表を確認いただき、実際の数値をご確認ください。 【希望条件】 ①譲渡対価（退職金支給の場合はそれを含めた額）：1.5億円以上（株価・退職金・役員報酬での調整など、組み合わせは柔軟に対応可） ＝EBITDAマルチプル法にて1倍以内の水準となり、1年以内で回収能です（相談可能） 加えて、 ②役員借入金の全額返済（約13,000千円） ③連帯保証の解除 ④協力会社との取引の継続 ⑤代表者のM&A後の処遇は買い手企業様の判断に委ねる方針（資格や管理者の観点を考慮いただき判断くださいませ） ⑥経理である配偶者の処遇は基本的に退任を想定（事務の従業員の方への引継ぎは容易） ⑦従業員（事務）の継続雇用 ⑧現在使っていない事務所用マンションについて応相談