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No.64474
募集開始日:2025/02/28
最終更新日:2025/02/28
閲覧数:38
M&A交渉数:0
譲渡希望額
3,000万円
営業利益470万円。従業員引き継ぎ可能。大阪市で運営するネイルサロン3店舗譲渡
事業譲渡
専門家あり
業種
美容・セルフケア・フィットネス > - > まつ毛サロン・眉毛サロン
そのほか該当する業種
美容・セルフケア・フィットネス > - > 脱毛サロン
美容・セルフケア・フィットネス > - > 美容・エステサロン
美容・セルフケア・フィットネス > - > ホワイトニング
美容・セルフケア・フィットネス > - > ネイルサロン
地域
大阪府
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
成功報酬(譲渡契約締結時):専門家手数料として別途300万円(税抜)が発生いたします。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
大阪市内で運営中のネイルサロン3店舗分の事業譲渡になります。
都心部を外したエリアで出店しており、ランニングコストを抑えた店舗運営が可能です。
各店舗家賃も11万円程度、競合が比較的少なく価格競争に巻き込まれにくいことからリピーターも獲得できている状態です。
店舗ビジネスの特性上、客単価・客数ともにアッパーが存在しますが、安定かつ長期的に運営するには向いている事業になります。
商品・サービスの特徴
・平均施術単価:6,000円(店舗により異なる。)
・トレンドに沿ったデザインのネイルを提供。
・価格以上のサービスを提供することをコンセプトにしており、施術のクオリティやスピードを大切にしております。
・店舗によってはまつ毛メニューも用意しており、幅広いニーズに対応可能。
顧客・取引先の特徴
固定顧客割合:40〜70%(店舗により異なる。)
月平均来店数:300人前後
ボリュームゾーン:20〜30代
都市部から離れたエリアに出店しており主婦層の来店もあり。
男女割合:9割以上女性
従業員・組織の特徴
【店舗①】
・従業員A:店長・業歴1年・正社員・月給250,000円前後
・従業員B:一般スタッフ・業歴1年・パート・月給160,000円程度
・従業員C:一般スタッフ・業歴1年・業務委託・月給150,000円程度
・従業員D:一般スタッフ(まつ毛スタッフ)業務委託・業歴7年・月給300,000円程度
【店舗②】
・従業員A:店長・業歴2年・月給96,000円程度
・従業員B:一般スタッフ(パート)・業歴5年・月給210,000円程度
【店舗③】
・従業員A:店長・業歴1年・月給230,000円程度
・従業員B:一般スタッフ・業歴5年・月給100,000円程度
・従業員C:一般スタッフ・月給10,000円程度
強み・アピールポイント
・市内でありながら都心部を外したエリアに出店しておりランニングコストが低い。
┗家賃(3店舗):11万円前後/月
┗広告宣伝費:7万円程度/月...など
・価格競争になるリスクを抑えているためリピーターを獲得しやすい。
・価格以上のクオリティを提供することが施術コンセプト
・オーナー現在別事業にリソースを割いているため、現場の店長を中心に店舗運営がなされている。
・オーナーチェンジによる現場への影響も最小限に抑えることができる。
・別事業との親和性が高く、譲渡後も採用面でサポート可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
譲渡について、重要な取引契約の引継ぎについて審査の如何によっては譲渡実行が難しくなる可能性もございますので、交渉の際にご確認ください。(例:物件審査、アカウント引継ぎ審査等)
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。