本案件は、M&A支援経験豊富なバトンズ成約サポーターが交渉をサポートします。
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No.63697
募集開始日:2025/02/17
最終更新日:2025/02/17
閲覧数:212
M&A交渉数:4
譲渡希望額
2,500万円
電動バイクの製造販売権譲渡 - 国交省認定取得済みの稀少な事業
事業譲渡
専門家あり
業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
そのほか該当する業種
小売業・EC > その他店舗小売
地域
関東地方
従業員
なし
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
バトンズコンサルコメント
国交省の認定を取得した製造販売権を譲渡します。認定取得に時間と費用がかなりかかります。また、認定については製品に紐付くため、販売責任者の変更を行う事でお譲りが可能です。製品は高品質で、直近の売上は3,850万円、利益は1,240万円を計上しています。マーケティング力を持つ企業であれば、さらなる成長が見込めます。既存の代理店網や製造委託先との関係も引き継げるため、すぐに事業を展開できます。電動モビリティ市場は成長が期待される分野であり、先行者利益を得られる可能性が高い事業です。
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容 : 電動バイクの製造販売
・所在地 : 関東
・取引先 : 中国の製造企業、販売代理店
【本件検討の背景】
・譲渡理由 : 祖業にリソースを割くため
【特徴・強み】
◇ 国土交通省認定を取得した特定小型原付電動バイク
認定は通常3回以上の申請が必要であり、開発コスト、期間がかなりかかる
◇ 16歳から乗れる、免許不要の新しいモビリティでこれから拡大が見込まれるマーケットへの先行投資が可能
◇ ECサイトを活用したオンライン販売体制の構築で初年度から黒字確保
◇ バイクのEC大手販売店との代理店契約があり、サポート体制も充実している
◇春の時期が商品特性上一番売れるため、早期での買収を行って頂ければマーケットチャンスを活かせます
【財務・過去三か年】
・直近期売上:3,850万円 直近期 実態営業利益:1,240万円
【事業フロー】
・製造元 :中国の製造工場との指図書のやり取り、認定シール貼付
・対象会社の領域 :国の性能等確認制度に基づく、製品企画、販売
・販売先 :一般個人に対して自社ECサイトや代理店を通じての販売
【今後の施策・成長余地】
◇ マーケティング強化による販売拡大
◇ 代理店網の拡大
◇ 製品ラインナップの拡充
【財務面】
・売上高 :3,850万円
・営業利益 :1,240万円
・譲渡資産 :事業に関わる資産一式(在庫、知的財産権等)
・スキーム :事業譲渡
*在庫は昨年末に完売してしまい0
◇ 譲渡価格の根拠
譲渡希望価格:2,500万円
(2年分の利益相当額をベースに算出)
商品・サービスの特徴
国交省の性能等確認制度に基づくライセンスがあり、協力工場での製造、ECでの販売を行っている
顧客・取引先の特徴
バイクの大手EC販売店が代理店となっており、代理店経由だと若干利益率は削れるがその後の顧客管理を請け負ってくれるというメリットがある
従業員・組織の特徴
人件費は基本的に代表のみでかかっていない
強み・アピールポイント
認可には時間と費用がかなりかかるため、新規市場に早期参入できるメリットがある
過去製造した製品はほぼ完売しており、電動アシスト自転車より構造が単純であるためメンテナンスも容易
現在販売した製品に対する電気部品の目立った修理や故障なども認められていない
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。
取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。