No.62972
募集開始日:2025/01/30
最終更新日:2025/01/30
閲覧数:18
M&A交渉数:0
譲渡希望額
2億4,000万円
東京23区内 就労移行支援 利用者数は安定
会社譲渡
専門家あり
業種
医療・介護 > 障害児・障害者支援事業
地域
東京都
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。
一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。
<株価レーマン方式のメリット>
①M&A見当がしやすい
M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。
②手数料を抑えられる
同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
・就労移行支援事業所(1店舗)の運営
・1事業所で最大の売上・利益を追求
・利用者数は安定しており、従業員も入れ替わりが少ない(従業員10名以下)
・創業10年以内
<財務数値>
・売上高:80,000千円
・営業利益:6,000千円(営業利益+削減可能費用)
・税引前当期純利益:7,500千円
・削減可能経費:37,500千円(役員報酬、法定福利費含め節税対策の経費。販管費は3,000~3,300万円/年程度)
・実質利益(EBITDA):45,000千円
・Net Dept:▲4,500千円(有利子負債等-現預金等)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
役員退職慰労金等の活用は応相談
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。