No.62529|募集開始日: 2025/01/29|最終更新日:2025/01/29|閲覧数:67|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
4億円

【東北/解体工事業】実質無借金/木造,鉄骨,RC対応/解体前後のサービスも提供可

会社譲渡 専門家あり
No.62529
募集開始日:2025/01/29
最終更新日:2025/01/29
閲覧数:67
M&A交渉数:0
譲渡希望額
4億円

【東北/解体工事業】実質無借金/木造,鉄骨,RC対応/解体前後のサービスも提供可

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > はつり・解体工事
そのほか該当する業種
産廃・再生資源 > - > 産業廃棄物中間処理施設
産廃・再生資源 > - > 産業廃棄物収集運搬
地域
東北地方
従業員
未登録
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・イグジット・気力の限界
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※弊社仲介手数料は「完全成功報酬制」を採用しており、着手金や中間金等の成約までにかかる費用は一切なし。 ※仮に株式譲渡価格 4 億円で成約した場合、譲受企業から専門家への仲介報酬は2,000 万円(税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
【特徴・強み】  ◇ 経験豊富な人員が多く、様々な建築物(木造、鉄骨、鉄筋コンクリート造等)の解体工事に対応。  ◇ 安全優良事業場の表彰を受ける等、安全管理に重点を置き、徹底に努めている。  ◇ 協力会社との提携により、解体工事前のアスベスト除去作業、    解体工事後の産業廃棄物の処理等のサービスも一貫して提供が可能。 【案件情報】  ◇ 業種    : 解体工事業  ◇ 所在地   : 東北地方  ◇ 事業内容  : 一般住宅や商業施設、工場など様々な建築物の解体工事を手掛ける  ◇ 業歴    : 設立後20年超  ◇ 役職員   : 約10名  ◇ 取引形態  : 100%株式譲渡  ◇ 譲渡価格  : 4億円(交渉可能)  ◇ 譲渡理由  : 事業を拡大し、会社を更に発展させるため、将来的な後継者が不在のため 【財務指標】 2021年度 売上高      : 約1億9,200万円 実質営業利益(*1) : 約3,100万円 実質 EBITDA(*2) : 約3,600万円 2022年度 売上高      : 約1億3,200万円 実質営業利益(*1) : 約500万円 実質 EBITDA(*2) : 約900万円 2023年度 売上高      : 約1億円 実質営業利益(*1) : 約100万円 実質 EBITDA(*2) : 約100万円 Net Cash(*3)   : 約1億2,800万円 時価純資産    : 約3億9,100万円 (*1) 実質営業利益 :営業利益±調整役員報酬±調整法定福利費。売上・利益の変動は地域の特性によるもの。           今後、空き家の増加や、高度経済成長期の建物の老朽化等で需要は回復する見通し。 (*2) 実質EBITDA:実質営業利益+減価償却費。 (*3) Net Cash:現金及び預金+現預金同等物-長期借入金。 ※本案件ペ―ジに登録しております【財務概要(売上高・営業利益)】はいただいた資料(決算情報)を参考にしています。  実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
将来的な後継者が不在のため
譲渡条件
車を引き取りたい 従業員雇用継続 会社名は残したい
⚫ 社長は、譲渡時に社用車4台の 役員退職金見合いの現物支給(もしくは時価での買取り)を希望。 ⚫ 社長は、譲渡時に不動産の役員退職金見合いの現物支給(もしくは時価での買取り)を希望。 ⚫ 社長は譲渡後半年以内での退任を希望。引継ぎ期間は、週3日の勤務で 15,000円/日の給与を希望。 ⚫ 社長の配偶者は、譲渡と同時に退任を希望(現在育休中であり、業務は対象会社従業員へ引継ぎ済。)。 ⚫ 現物支給(もしくは買取り)予定の不動産と、社長個人名義の不動産の担保設定の解除を希望。 ⚫ 譲渡後一定期間後に、現在の事務所兼社長自宅からの本社移転を希望。 ⚫ 対象会社から社長への貸付金は、株式譲渡の実行後、実行日に一括返済する予定。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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