買い手募集
停止中
No.61606
募集開始日:2025/01/07
最終更新日:2025/05/14
閲覧数:420
M&A交渉数:7
譲渡希望額
1億5,000万円
【茨城/住宅設計】注文住宅、新築設計・店舗等リフォーム設計監理/黒字営業/財務◎
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建築設計
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 戸建建設
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 内装工事
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 住宅リフォーム・修繕・改築
地域
茨城県
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
事業情報
事業内容
◇概要
事業内容 :新築住宅建築、内装リフォーム(店舗等)
所在地 :茨城県
従業員数 :5名以下
取引先 :一般顧客、民間企業
仕入先 :建材メーカー、卸
営業領域 :茨城県
譲渡理由 :別事業への注力のため
◇買手企業の総投資額の内訳(役員退職金スキーム活用時)
売主希望価格:1億5,000万円
総投資額:実質仲介手数料の範囲内(2,500万円以内)
スキームの詳細↓
①ネットキャッシュ(会社の手元資金):1億5,000万円
②役員退職金スキーム活用:4,000万円
③買手が取得する現預金:1億1,000万円(①−②)
④実質的な譲渡対価:1億1,000万円
総投資額の計算式:譲渡対価(④)+M&A仲介手数料 − 現預金取得額(③)
結果:実質負担は 弊社手数料分の範囲内
◇財務ハイライト
・売上
22年10月期:319,187千円
23年10月期:301,489千円
24年10月期:267,060千円
・営業利益
22年10月期:17,595千円
23年10月期: 144千円
24年10月期: 3,857千円
※23年、24年度は別事業の営業で人件費(約1,000万円)を計上したため減益
※進行期は完全に分離しており22年同様の着地見込み
◇特徴
豊富な仕入先、ビジネスモデル、自社オフィス
【コメント】
別事業への注力のため譲渡を検討しています。昨季の営業利益は一過性のものになります。
進行期の着地見込みは売上高約3億円、当期利益約1,000万円です。
対象会社は注文住宅・新築・リフォーム事業をメインに展開しております。
新規営業に加えて広告宣伝にも注力しており、口コミやSNSでの集客にも強みを持っております。
また、創業10年を超えながら盤石かつ健全な財務基盤を誇っており、創業から黒字続きとなります。
キャッシュポイントが高いこと、固定資産(自社オフィス)もありますが、
既存の自然流入からの新築住宅建築の案件を獲得しているビジネスモデルから、営業人員を入れることでトップライン向上を図りやすい企業かと思います。
同県での別事業への参入や、既存事業の拡大を検討している周辺事業者様などよりお問い合わせお待ちしております。
商品・サービスの特徴
SNSを中心としたブログやHPによる集客基盤を形成し、顧客それぞれのニーズに寄り添ったサービスを提供している。
特段営業活動や広告宣伝費を使用せず、自社HPからの自然流入にてお客様と商談する事で約1件/月を契約している。
※年間着工数は約12件
顧客・取引先の特徴
取引先:個人9割、法人1割
従業員・組織の特徴
平均年齢40代。少数精鋭の組織体制で、顧客満足度の向上にも貢献している。
強み・アピールポイント
創業時から黒字経営で強固な財務基盤を誇る
自社オフィスの保有、ICから車で約5分
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
親族/社内にも後継者候補となる人材が不在
選択と集中
M&A引継ぎ後は別事業に注力
譲渡条件
従業員雇用継続
連帯保証の解除
仕入れ先・取引先を継続してほしい
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。
取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手なし中間あり/2500万円
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
