No.61565|募集開始日: 2025/01/06|最終更新日:2025/01/08|閲覧数:293|M&A交渉数:10名
譲渡希望額
4,100万円

【30名以上のエンジニアが在籍】オフショアのシステム開発会社

会社譲渡 専門家あり
No.61565
募集開始日:2025/01/06
最終更新日:2025/01/08
閲覧数:293
M&A交渉数:10
譲渡希望額
4,100万円

【30名以上のエンジニアが在籍】オフショアのシステム開発会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 業務用ソフトウェア受託開発
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
地域
アジア
従業員
20人〜49人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):100万円(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額の5%(小数点以下切り捨て)、最低報酬は1000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
対象会社は日本企業へのサービス提供豊富なオフショア開発企業です。日本語堪能なスタッフも在籍し、日本企業へのサービス提供実績も豊富です。成長意欲の高いCEO以下、各種開発言語のスキルを持つ優秀なエンジニアが約30名在籍しおります。CEO、CTOは株主兼マネジメントとして引続残るので、譲渡後即時に新オーナーは新マネージャーを派遣することは必須ではありません。自社プロダクトのオフショア開発だけでなく、日系企業を中心に事業拡大を図っていくのに非常にメリットのある案件です。
事業情報
事業内容
・モバイルアプリ/Webシステム/AIの受託開発 ・ラボ型オフショア開発、請負型オフショア開発のサービス提供
商品・サービスの特徴
・主要開発言語のスキルを擁する、ベトナムのトップ大学卒の優秀な約30名のエンジニアが所属し、質の高いサービスや納品が可能 ・日本語堪能だけでなく、日本のビジネスマナーを学んだCEO及びスタッフ、コミュニケーターが複数在籍し、親会社を含めて日本のクライアントに向けて満足度の高いサービスを提供
強み・アピールポイント
・創業時から在籍するベトナム人CEOは日本在住経験があり、日本語堪能であり、明るく人柄がとても良いです。引き続き、株主兼マネジメントとして残り、今後の対象会社の拡大に向けて尽力する予定です。 ・主要開発言語のスキルを擁する、ベトナムのトップ大学卒の優秀な約30名のエンジニアが所属しております。また、日本のクライアント向けのサービス提供実績が豊富にあります。 ・日本とベトナムの時差は2時間であり、日本との時差によるコミュニケーションの障害はほとんど生じません。 ・現在、リファラルメインでクライアント獲得しておりますが、営業活動を強化することにより、更なる売上拡大が見込まれます。 ・ベトナムの人口は1億人を超え、世界15位を誇ります。また、急激な経済成長がなされております。現在日本のクライアント向けへのサービス提供がメインで、ベトナム企業向けはわずかですが、今後のベトナム企業との取引拡大のチャンスも大きいと考えます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
資本獲得による事業拡大
取引先の拡大による事業拡大
譲渡条件
同一業種のみ 異業種のみ 同一都道府県のみ 別都道府県のみ 専業のみ 経験者のみ 従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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