No.60350
募集開始日:2024/12/10
最終更新日:2024/12/12
閲覧数:267
M&A交渉数:6
譲渡希望額
30億円
【映像通信システム】技術力と信頼性で高収益を実現!
会社譲渡
専門家あり
業種
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械等製造販売
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
地域
関東地方
従業員
未登録
設立
40年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
情報提供:無料(企業概要書の確認、M&Aの検討)
申込手数料:10万円(資料の作成、譲渡企業とのQ&A調整等)
意向表明報酬:10万円(買収意向表明書の作成補助、面談調整等)
基本合意報酬:成功報酬の10%(成功報酬に充当)
成功報酬:譲渡時の時価純資産額を基準に算出するレーマン方式
※最低手数料は2000万円です(上記で算出した成功報酬が2000万円未満となる場合)
※消費税および譲渡によって生じる印紙税、登録免許税、不動産取得関連費用などが別途必要です
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
◇官公庁向けという特殊な市場に強みを持ち、信頼性が高い事業運営を実施。
◇映像通信システム分野での高度な技術力が顧客から高く評価されている。
◇安定した収益基盤を構築しており、景気変動の影響を受けにくい。
◇継続的な取引関係により、競争優位性が確立されている。
◇技術力の高さからさらなる成長が見込まれる。
事業情報
事業内容
【特徴・強み】
◇ 警察や消防などの官公庁向けの映像通信システム事業で強固な実績
◇ 高品質な機器提供により顧客からの信頼を獲得
◇ 防衛省や地方整備局など、大手官公庁や法人を主要得意先とする広範な顧客基盤
◇ ISO9001およびISO27001認証取得による品質管理と情報セキュリティの高さ
◇ 国内外のパートナーとの協力による信頼性の高い供給体制
【案件情報】
◇ 事業内容 :警察・消防向け映像通信システムの販売およびサポート
◇ 所在地 :関東地方
◇ 得意先 :官公庁・法人など
【財務数値】
◇ 売上高 :30億円以上
◇ 営業利益 :3億円以上
◇ 純資産 :15億円以上
商品・サービスの特徴
◇高度な専門性:技術力により、警察や消防庁などの官公庁向けに高品質な製品供給。
◇幅広い対応力:販売に加え、設置、保守、保守、運用サポートも一貫して対応可能。
◇高性能技術の採用:グローバルに評価される高性能機器を採用。
◇信頼性の高い実績:防災関連システムなど、重要案件に採用実績あり。
顧客・取引先の特徴
◇主な顧客:国内の公共機関や法人が中心。
◇取引実績:警察や消防など専門機関との豊富な実績。
◇供給体制:国内外のメーカーや商社と連携し信頼性を確保。
◇顧客ニーズ:高品質とメンテナンスを重視。
◇対応力:カスタマイズソリューションで高評価を獲得。
◇基盤:長期的な信頼関係に基づく安定した取引。
従業員・組織の特徴
◇高い専門性:技術職を中心に、高度なスキルと知識を有する従業員が多い。
◇多機能チーム編成:技術、営業、管理のバランスが良く、各部門が連携。
◇安定した組織体制:経験豊富な中堅社員が多く、業務遂行において安定感。
◇教育・研修制度:技術職向けの専門研修や製品トレーニングを重視した体制。
◇従業員満足度の高さ:長期雇用を前提とした環境整備により、従業員の定着率が高い。
強み・アピールポイント
◇公共機関向け事業で安定した顧客基盤を保有。
◇高い技術力と専門性を活かした製品・サービスを提供。
◇製品販売から保守まで一貫した対応が可能。
◇リピート取引が大半を占め、顧客基盤が安定。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
20億円〜50億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。