No.60321
募集開始日:2024/12/17
最終更新日:2025/01/06
閲覧数:213
M&A交渉数:1
譲渡希望額
4,000万円
【高利益事業】四国地方で運営の海外系小売業1店舗の事業譲渡
事業譲渡
専門家あり
業種
小売業・EC > スーパー・コンビニ
地域
四国地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
==M&A仲介手数料に関して==
*成功報酬のみ
・基本料率=売買金額レーマン方式(5億円以下の売買額の案件の場合、売買金額の5%が基本料率)
・ただし、売買金額の5%の金額が500万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額500万円(別途、消費税加算)を頂戴しております。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
事業主様が個人事業主として経営をされており、事業別の推移表を作成されておりません。
そのため秘密保持契約(実名開示)締結後にお渡しする実績値はヒアリングを元にした参考値となっておりますので
予めご了承ください。
◆◆秘密保持について◆◆
本件に関して売主・本件事業の得意先、仕入先、外注先、コンサルタント、金融機関、並びに信用調査会社等に対して絶対にヒアリングや問合せ等を行わないようにお願い致します。「譲受を検討している」と伝えなかったとしても、相手方に気付かれ「情報漏洩」につながる可能性がございます。
資料と情報のお取り扱いには重々ご注意願います(場合によっては、損害賠償を負う可能性がございます)。
事業情報
事業内容
高利益率を実現している海外系小売業態の事業譲渡案件となっております。
独自性が高く、特定が容易であるため詳細は開示後となりますが
主に海外商品を取り扱っている小売業態であり、近隣エリアとの差別化ができていることと
安価な仕入れ価格を実現できている事で高い利益率を維持しています。
===ノンネーム情報===
・エリア:四国地方(店舗)
・事業内容:小売業
・人員:パート/アルバイト1名
・譲渡対象資産:設備・備品・内装造作等+アルバイト
・スキーム:事業譲渡
・事業譲渡価格:4,000万円
直近期
・売上高:約5,000万円(着地想定)
・営業利益:約1,800万〜2,500万円(着地想定)
※事業主様が個人事業主として経営をされており、事業別の推移表を作成されておりません。
そのため秘密保持契約(実名開示)締結後にお渡しする実績値はヒアリングを元にした参考値となっております。
==今後の情報開示に関して==
上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちの企業様がおられましたら、
大変お手数ですが、秘密保持契約の締結若しくは、サイト上で実名交渉依頼(秘密保持規定同意)の申請をして頂ければ幸いです。その後、売主に情報開示確認をした上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させて頂きます。
*実名交渉を開始(秘密保持同意)頂いた場合も売主の意向によっては、企業概要書のご提出が出来ない場合もありますので、その点、予めご了承頂ければ幸いです(取引企業・競合企業などの場合は情報開示をお断りさせて頂く場合がございます)。
==M&A仲介手数料に関して==
*成功報酬のみ
・基本料率=売買金額レーマン方式(5億円以下の売買額の案件の場合、売買金額の5%が基本料率)
・ただし、売買金額の5%の金額が500万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額500万円(別途、消費税加算)を頂戴しております。
商品・サービスの特徴
詳細は実名開示後のお伝えとなりますが、海外商材を取り扱った小売業となっています。
営業を行っているエリアではなかなか購入ができない商品を取り扱っており、客単価も同業態と比較すると高めです。
従業員・組織の特徴
現状は売主様とアルバイト1名で運営しており、大きな人件費をかけずに運営ができている状態です。
アルバイトも仕入搬入時に数時間の稼働で足りる状況となっております。
完全自走をご希望の場合は人員を増やす必要性があるため、人件費を買主様にて勘案いただければと存じます。
強み・アピールポイント
何よりも高利益を達成できている点です。仕入コストが比較的安価であり、かつ取扱商材も営業エリア付近では販売がない物も多いため遠方からもお買い求めいただけております。
扱っている商品の母国の味を求めて外国の方も多数来られます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
在庫
すでに仕入済みの商品の譲渡を行います
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。