No.60186|募集開始日: 2024/12/06|最終更新日:2025/01/11|閲覧数:327|M&A交渉数:15名
譲渡希望額
3,000万円

【栃木/公共元請/特定建設業】有資格者・現場作業員多数在籍 

会社譲渡 専門家あり
No.60186
募集開始日:2024/12/06
最終更新日:2025/01/11
閲覧数:327
M&A交渉数:15
譲渡希望額
3,000万円

【栃木/公共元請/特定建設業】有資格者・現場作業員多数在籍 

会社譲渡 専門家あり
売上高
2億円〜3億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建設・土木・工事 > 土木工事
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > プラント関連工事
建設・土木・工事 > はつり・解体工事
建設・土木・工事 > 測量・地質調査
産廃・リサイクル > 産業廃棄物収集運搬、中間処理施設
地域
栃木県
従業員
10人〜19人
設立
50年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
着手金:なし ■中間金:買い手成功報酬の20% ■成功報酬:最低報酬2000万円を基準とした株価レーマン方式 ■株価レーマン表:〜5億未満×5%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
・お相手様が見つかりましたら可能な限りの早期の譲渡を希望しています。 ・株主の方々は皆さま堅実で、本件をご検討いただける場合はまずはお話ししたいとの要望があります。 ・譲渡企業様に関しては幅広く募りたいとお考えですが、近隣エリアですとより安心出来るので優先して検討するご意向があります。 ・シナジーを期待できる異業種との提携に関しても積極的に検討しています。
事業情報
事業内容
栃木県に拠点を持ち公共工事中心の土木工事業を展開しております。 土木一式(プレストコンクリート構造物含む)工事やとび・土木・コンクリート(法面処理含む)工事、管工事、鋼構造物(鋼橋上部含む)工事、舗装工事、水道施設工事、解体工事が入札可能業務となっており、幅広い工事に対応しております。 【特徴】 ・公共工事を中心だが一部民間工事を受注している。 ・管理から施工まで一貫して対応が可能である。 ・土木施工管理技士の有資格者が多数在籍している。 【許認可】 ・栃木県宅地建物取引業許可(7) ・建設業可 栃木県知事許可  ∟一般(管工事業)  ∟特定(とび・土工工事業、土木工事業、舗装工事業、水道施設工事業、鋼構造物工事業、 解体工事業) ・産業廃棄物収集運搬業許可(積替保管なし) 【財務】 ・総資産約1.8億円、純資産約2,900万円~ ・売上約2.6億円、営業利益290万円~ 【M&A後】 ・売主様は譲渡後退任を想定 【希望条件】 ・従業員の継続雇用 ・商号の継続 ・連帯保証の解除
商品・サービスの特徴
土木施工管理技士の有資格者が多数在籍しており、質の高い施工を実現している。
顧客・取引先の特徴
現在は官公庁の案件を中心に取り組んでおります。
従業員・組織の特徴
経験値の高い土木施工管理技士が半数を占めており、現場作業員の方も同等数在籍しております。
強み・アピールポイント
■官公庁からの信頼が厚く、今後も安定した受注が見込めます。 ■有資格者が多数在籍している為、幅広い案件への対応が可能です。 ■現場作業員の方が在籍している為、管理から施工まで対応が可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
社内には後継者候補となり得る方はおらず、現代表としてもご子息を後継者としては検討しておりません。
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続 会社名は残したい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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