No.57819|募集開始日: 2024/10/23|最終更新日:2026/03/12|閲覧数:737|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
3億円

ゲーム関連EC/北陸/大手メーカー直接取引による仕入優位性と3億円超の含み資産

会社譲渡 専門家あり
No.57819
募集開始日:2024/10/23
最終更新日:2026/03/12
閲覧数:737
M&A交渉数:1
譲渡希望額
3億円

ゲーム関連EC/北陸/大手メーカー直接取引による仕入優位性と3億円超の含み資産

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
小売・EC > 通販・EC > 個人向けEC販売
そのほか該当する業種
旅行・娯楽・レジャー > その他 > ゲーム
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > YouTubeチャンネル
広告・出版・放送 > コンテンツ制作・配信・放送 > 映像・CG等コンテンツ企画制作
地域
甲信越・北陸地方
従業員
1人〜4人
設立
50年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
大手メーカーとの直接取引権による高い利益率を誇り、 3億円を超える含み資産(上場株式)を保有する財務基盤が極めて強固な EC運営企業です。 【本案件のポイント】 ・主要メーカーからの直接仕入ルートを保有し、中間マージンを排除。 ・主要ECモールで16年以上の運営実績があり、高い顧客信頼を獲得。 ・約3.4億円の含み益を有する上場株式を保有しており、実質的な純資産が極めて潤沢。 ・役員含め2名の少人数運営であり、引継ぎが容易なスリムな組織体制。 【基本情報】 ・事業内容:ゲーム機・ソフト・周辺機器・玩具のEC販売 ・エリア:北陸地方 ・従業員:2名(役員含む) 【財務・資産状況】 ・売上高:約5,500万円 ・営業利益:▲約760万円(役員報酬等調整前)  →EC手数料が大きいため ・純資産:▲約1,800万円(帳簿上)  →営業利益マイナス分を株式の売却益にて調整しているため  ただ、保有上場株式に約3.4億円の含み益があり、実質純資産は3億円超 【成長戦略・おすすめの買い手】 ・仕入ルートの獲得により利益率改善を狙うEC・小売業者 ・高評価なモールアカウントを活用して販路拡大を狙う企業 ・潤沢な手元資産を活用した事業展開を検討している投資家 【譲渡条件・背景】 ・希望価格:3億円(含み益を勘定して算出) ・譲渡スキーム:100%株式譲渡、または会社分割 ・譲渡理由:後継者不在のため
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
役員借入金の返済 事務所・倉庫(個人所有)については応相談 投資有価証券の資産価値については、譲渡時の時価を基準に算定
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金は頂いておりません。成約に向けた基本合意を 締結されたときにはじめて報酬を頂戴しております。 1.基本合意時中間金  100万円 2.成約時報酬(仲介手数料) 譲渡企業の時価総資産額(営業権含む)に応じた 報酬体系を採用しております。【レーマン方式】 5億円以下の部分       ・・・5%  5億円超  10億円以下の部分  ・・・4% 10億円超  50億円以下の部分  ・・・3% 50億円超 100億円以下の部分  ・・・2%   100億円超の部分       ・・・1% (但し、仲介手数料の最低額は1,000万円)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。